
ニューヨーク・ポスト紙が今月14日、民主党バイデン候補と息子に関わる「暴露記事」を独占スクープした。
バイデン候補の副大統領時代の不正(ウクライナ疑惑)に関する証拠で、バイデン候補の“致命傷”となる内容。
バイデン候補の息子ハンター氏がウクライナで追訴された際に、バイデン副大統領(当時)がもみ消した疑惑。
ウクライナを訪問し10億ドルの援助と引き換えに捜査する検察官の罷免をプロシェンコ大統領に要求した。
「あいつら、ものの見事に(検事総長を)クビにしたよ」と話すバイデン候補の録音が証拠として残っていた。
バイデン候補が副大統領という立場を利用して、しかも公金10億ドルを使って息子の追訴をもみ消したのだ。
バイデン候補としてはまさに“致命傷”になる「オクトーバーサプライズ」となる重大且つ最悪な記事であった。
SNS上で大騒ぎとなった。ところが、米ツイッターとフェイスブックが拡散しているアカウントを凍結したのだ。
記事の拡散に乗り出したトランプ陣営の公式アカウントやホワイトハウス報道官のアカウントも凍結された。
米ツイッターとフェイスブックがニューヨーク・ポスト紙のスクープ記事を“フェイクニュース”としたのか?
米国にはSNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた「通信品位法230条」という伝家の宝刀がある。
しかし、ユーザーから「ソーシャルメディアは選挙結果を操作しようとしている」などの批判の声が上がった。
ツイッター社CEOは「容認できない」と謝罪し、16日にはブロックが解除され、再び同記事が拡散し出した。
一時的だが、ソーシャルメディアが政治介入して「オクトーバーサプライズ」を阻止しようとした事実が残った。

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