米国の極秘作戦（一覧表）＊クリックすると拡大

長年、米国の対中政策の中枢にいたマイケル・ピルズベリーが著書「100年のマラソン」で対日政策を暴露している。

米国は中国へ軍事・経済で支援を続け「日本悪魔化」政策で日本経済の弱体化を裏で画策して来たというのである。

日本は「日米同盟」とは裏腹に、戦後も米国から「敵国」として扱われて来た実態が明らかになったのである。

第二次大戦での日本軍を悪魔化する政策には「従軍慰安婦」もあったと見られ、実は裏で米国が画策していた。

上掲の一覧表を見て欲しい。米国による敵対国への極秘作戦を列挙してある。「9.11テロ」以外は対日作戦である。

戦後日本の「高度経済成長」を米国は“脅威”と感じていた。日本経済を減速させる為にあらゆる手立てを講じた。

「高度経済成長」を牽引する「田中角栄」首相を逮捕し、『プラザ合意』をさせる為『日航ジャンボ機』を撃墜した。

そして『バブル崩壊』を起こした日本経済に止めを刺すべく『山一證券』を『東京地検特捜部』を使い破綻させた。

「高度経済成長」の日本は「戦争で負けたが、経済で勝った」という気概があり、米国を追い抜く寸前にあった。

米国は『田中角栄失脚』→『プラザ合意』→『バブル崩壊』→『金融危機』→『デフレ経済』と日本経済を崩壊させた。

この中の『田中角栄失脚』と『金融危機』（山一證券破綻）で重要な役割を演じたのが『東京地検特捜部』である。

何度も書いているが『東京地検特捜部』は戦後日本の「政界と財界」を米国が取り締まる為に作った組織である。

GHQが設立した「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身である。旧日本軍の隠し資産を調査し没収する組織である。

米軍に雇われた日本人が職員で、任務終了後に突然『東京地検特捜部』と改称した。職員は法律の素人であった。

『山一證券』の「飛ばし」や「簿外債務」が発覚した時、大蔵省証券取引等監視委員会(SESC)の方針は穏便処置だった。

四大証券の一角の『山一證券』を潰せば日本の金融システムの崩壊を招き、日本経済が破綻する危険があったからだ。

大蔵省は日本の金融システムを守る責任がある。国家存立の為の「法」によって国が滅んでしまっては本末転倒である。

『山一證券』の不正会計の首謀者は失脚させるが会社は存続させる、これが政府や大蔵省の方針だった筈である。

ところが、ここへ割り込んで来たのが『東京地検特捜部』であった。不正会計は許さず法を以て裁くという立場だ。

一見、『東京地検特捜部』が正しい様に見えるが、国の存続があって存在出来る「法」なのである。だから違う。

「山一證券破綻」によって日本の「金融システム」が崩壊する事は明らかであった。実際、大型連鎖倒産が続いた。

日本経済の崩壊を望む米国の指令だったから『東京地検特捜部』が介入したと考える。スパイ組織たる所以である。

「山一證券破綻」によって日本は『金融危機』を迎える。経済が低迷し『デフレ経済』という暗黒の時代に突入した。

『日航ジャンボ機撃墜』で『バブル崩壊』に陥った日本は『山一證券破綻』による『金融危機』という止めを刺された。