CG : The aircraft carrier fleet annihilation (JMSDF)

今から10数年前の事だ、米国の「公文書」に米国の「スパイ」活動をしていた超大物日本人2名が公表された。

一人は「岸信介」元首相で、もう一人はロッキード事件で暗躍した政財界のフィクサー「児玉誉士夫」氏である。

米国では国家機密でも一定の期間を経ると「公文書」で公表される。公文書である以上「真実」なのであろう。

驚くべきなのは、「岸信介」元首相は戦後日本で『日米安保条約』を米国と締結させた人物だという事である。

即ち、米国の「スパイ」が米国と締結させた条約が『日米安保条約』だという事になる。それが現在も続いている。

そのスパイ公表の「公文書」が公表された時、マスコミは『日米安保条約』の無効性を説く事もなく沈黙していた。

そして、現政権「安倍晋三」首相は「岸信介」元首相の直系の孫に当たる。『日米安保条約』に因縁が深いと言える。

「安倍政権」は反米政権（親中国、北朝鮮）だった「民主党政権」が『東日本大震災』で瓦解した後に登場した。

「安倍政権」を批判するつもりは無い。しかし、『日米安保条約』の歴史的事実は正確に理解しなければならない。

最大の問題は、日本の「国防の基軸」になっている『日米安保条約』が有事の際に実際に機能するかどうかである。

筆者は極めて怪しいと考える。『日米安保条約』が日本の再軍備阻止と米軍の駐留継続が目的であった可能性が高い。

そもそも日米には外交的価値観に相違がある筈で、全く同じではない。例えば「尖閣諸島問題」がそれに当たる。

「尖閣有事」の際に、口頭ではどう言っても、米軍が米兵の命を懸けてまで守るとは到底思えないのである。

自衛隊が主戦力になるのは当然だが、米軍は後方支援もせずに中国軍と距離を置き「日和見」する可能性は高い。

数年前には、習近平主席がオバマ大統領に対して、外交的取引を行い「尖閣占領」の交渉を仕掛けたとされる。

即ち、中国軍が尖閣を軍事的に占領するが、その際に米軍は手出しをせず静観するという外交取引なのであった。

実際にはそうはならなかったが、常にそうなる可能性はあるのだ。その場合、自衛隊が単独で「尖閣防衛」に当たる。

10年程前まではそれも可能だった。しかし、最近の中国の国防費は桁外れであり、今では優位性は失われている。

尖閣で中国軍と自衛隊が軍事衝突した場合、優勢な中国艦隊とロケット部隊によって海自艦隊は壊滅するだろう。

10年前とは違って現在は大きく軍事的劣勢なのだ。これを打開するには国防費のGDP１％枠を撤廃する必要がある。

安倍首相が言う祖父「岸信介」元首相がやり残した事とは『憲法改正』を含む『日米安保条約』に関わる事なのだろう。

『日米安保条約』の実効性は議論されねばならない。「外交取引」があった場合には「集団的自衛権」は無効力になる。

「児玉誉士夫」氏について話を付け加える。彼には愛弟子が居る。若い頃に「書生」をしていた「渡辺恒雄」氏である。

「渡辺恒雄」氏は「プロ野球界」や「新聞・テレビ界」の実力者で、現在の「政財界のフィクサー」と呼ばれている。