CG : F-3 / Japan-led development

政府と自民党が航空自衛隊F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたという。

政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指す。

現在の自衛隊「空自」の戦闘機は米国製を採用していて、国産とされるF-2も米国製F-16の派生型である。

米軍や米軍事産業への過度な依存状態にあり、一国だけの武器のみを採用する事は安全保障上危険である。

特に米国はボーイング社などの米国産旅客機にハイジャック防止対策として「遠隔操作」機能を装備している。

旅客機がハイジャックされた際に「遠隔操作」する事で「9.11テロ」の様な攻撃を防ぐのが目的とされている。

日本政府は「政府専用機」としてB-777を採用している。これがもしも「遠隔操作」されれば大変な事態だ。

即ち、ハイジャック防止用「遠隔操作」は使い方を変えれば、自在に旅客機を墜落させる事が可能なのである。

例えばF-35には「ブラックボックス」が組み込まれていて、これに「遠隔操作」機能が排除された保証は無い。

有事の際に、いざ出撃してみたら「全機墜落」という事態も考えられ得るのである。根幹的なリスクである。

安全保障上武器は「自国生産」が最も安全である。しかし開発費が莫大となるので他国との共同開発が現実的。

生産コストを下げる為に「海外輸出」を可能にすると言う尤もな議論。「武器三原則」への抵触が障害となる。

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政府自民、次期戦闘機の輸出議論　憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ

 

4/11(土) 21:00配信 共同

 

　政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。

 

　政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。