『新型コロナ』への対応を巡りWHO「テドロス事務局長」への解任要求がネット上で署名50万人を超えた。

また米国下院では「中国の新型コロナ対応を非難する決議案」を超党派で提出していて可決される見通しだ。

「テドロス事務局長」は1月23日のWHOによる「緊急事態宣言」を中国から要請を受け見送ったとされる。

「テドロス事務局長」はエチオピア出身で、中国は『一帯一路』で同国へ鉄道事業など15億ドルも投資している。

中国はWHOから台湾を排除する為に事務局長ポストを獲得し、香港出身のチャン氏を事務局長としていた。

このWHOからの台湾追放の方針を維持する為、後任に選ばれたのがエチオピア外相の「テドロス氏」だった。

「テドロス事務局長」は中国指導部のウイルス対策の取り組みを「献身的で透明性が高い」などと称賛している。

「テドロス事務局長」のWHOが「緊急事態宣言」を発表したのは、中国が「新型コロナ勝利宣言」をした後だった。

WHOは、イタリアでの「新型コロナ」の蔓延が「中国人観光客」が原因であるのに別の感染ルートをだとした。

「テドロス事務局長」は、WHOへの中国からの多額の寄付金も含め、中国の傀儡になっている疑いが強い。

ネットでのWHO「テドロス事務局長」への「解任要求」や、米国上院「非難決議」はこうした事実への反発である。

近年の国連は一部の国や団体が支配する傾向が強い様に思えるが、中国の様な経済力での傀儡は排除すべきである。

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