東京女子医大の新校舎建設工事を巡る背任事件で、元理事長「岩本絹子」容疑者が背任容疑で逮捕された。

三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件で、元行員「今村由香理」容疑者が窃盗容疑で逮捕された。

特に三菱UFJ銀行の貸金庫からの行員による窃盗事件は“銀行の信用”を根底から揺るがす驚くべき事件だ。

「今村由香理」容疑者は支店長代理という役職にあった。元々は高卒入行の“一般職”の窓口係であった。

それが三菱UFJ銀行のエリート行員の“総合職”（多くは一流大卒）に“昇格”し幹部にまでなっていた。

その原因は国の政策の“女性管理職比率達成の義務化”というノルマにあったと見られる。数だけ増やした。

彼女が下剋上を駆け上がった戦国武将の様に優秀であったのではないと思う。彼女の様な女性が増えている。

これは『アファーマティブアクション』と呼ばれる政策で米国で始まった。黒人や女性を高い地位に就けた。

オバマ大統領（8年間）やバイデン大統領（４年間）で特に促進された。日本へも波及し現在に至っている。

“性的マイノリティ”の尊重や“同性婚”などが促進されたが、正常な一般人が生き難い社会にもなった。

『アファーマティブアクション』には２つの問題点があると考えている。１つは無能な人間が上に立つ事だ。

社会の“劣化”を招く可能性が高い。例えば“総合職”で採用のエリートの上に高卒の人物が上司に就く。

実際、先程の三菱UFJ銀行の様に“女性管理職比率達成の義務化”でこうした女性管理職が増えている。

官公庁を含めてこうした“組織の劣化”は、只でさえ後進国に転落しそうな日本経済にとってマイナスだ。

もう一つの問題点は、“総合職”で採用のエリートとその家族に関するものだ。昇格が遅れ人生が狂ってる。

女性を優先的に昇格させるという政策によって“人生設計が狂ってしまう”彼らとその家族は被害者である。

“生涯収入”が減るだろう。国がこの歪んだ政策を強要するのであれば、彼らに減る収入を補償すべきだ。

かなり大掛かりな政策だから“被害者”は多く被害額は数兆円か。国は国債を発行してでも支払うべきだ。

何処かの航空会社では短大卒の元客室乗務員が社長になっている。『アファーマティブアクション』である。

女性が組織のトップに立つと“不正”が起こらず“平和的”に運営されるという理論があるのだそうである。

だが、この記事で題材に上げた２つの事件で、その理論が全くのデタラメであった事が諮らずも証明された。

米国では『トランプ大統領』の再登場によって“常識の革命”が発せられた。今後日本へも波及するだろう。