＜CG＞ゴーン氏再び保釈・・・『東京地検特捜部』は戦後作られたCIA組織だ！ : Ark Pilot

CG： The special investigation department = CIA

■＜３．１１東日本大震災＞8年目で語る鎮魂の辞

＜CG＞ゴーン氏再び保釈・・・『東京地検特捜部』は戦後作られたCIA組織だ！

再び元日産CEOゴーン氏が保釈された。東京地検特捜部の『人質司法』が批判を受け見直されつつある。
東京地検特捜部は戦後日本に占領軍が作ったCIA直轄の組織である。斯様な司法機関は廃止すべきである。

＜「東京地検特捜部」とは戦後に米国が作ったスパイ組織である＞

「東京地検特捜部」は政財界絡みの汚職や不正、脱税等の事件を専門に捜査する東京地方検察庁の部署だ。
敗戦後の日本にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が1947年に発足させたGHQ肝煎りの組織である。

その前身は「隠匿退蔵物資事件捜査部」と言い、旧日本軍が隠した隠匿退蔵物資という財宝を探し出す組織だ。
これはGHQが日本の隠し資産や財宝を捜査して探し出し没収する目的の組織で、主に日本人が勤務していた。

この「隠匿退蔵物資事件捜査部」が1947年に「東京地検特捜部」と名称を変えて現在に至っているのである。
「隠匿退蔵物資事件捜査部」は米国の立場の言わばスパイ組織であり、即ち「東京地検特捜部」も然りである。

「東京地検特捜部」は米国の諜報機関であるＣＩＡと密接な関係を持っている。月例の勉強会を行っている。
日本の司法機関である「東京地検特捜部」と米国の諜報機関であるＣＩＡが密接な関係を持っているのである。

昔「特捜が動くぞ」という表現があった。「東京地検特捜部」が反米の政治家や財界人を逮捕するという事だ。
米国に戦争で負け「無条件降伏」した日本は、「司法」という国権を米国に握られてしまったという事である。

「東京地検特捜部」職員は国家公務員で事務員以外は検事である。彼らの殆どはスパイの認識は持ってない。
主要な幹部になる選ばれた検事だけがCIAと「機密保持」等の誓約書を交わさせられるのだと考えられる。

＜戦後が終わり役割を終えた「東京地検特捜部」は廃止・解体すべき＞

「東京地検特捜部」がその強力な存在感を示したのが「ロッキード事件」である。現職の総理大臣を逮捕した。
高度成長絶頂期の田中角栄首相は「日中国交正常化」など米国経済を脅かす危険人物とされた可能性がある。

田中元首相は「日本列島改造論」で高度成長を牽引していたが、実は既に中国の経済成長に目を付けていた。
将来的に中国の高度成長を日本経済が取り込む事で、日本がGNPで米国を抜く構想を持っていたと考える。

田中元首相は情報も証拠も米国発という異例の裁判で、丸紅ルート5億円の受託収賄罪で有罪、失脚した。
田中元首相の失脚は日本経済には大きな痛手となったが、全ては米国が仕掛けた罠だった可能性があった。

日本国の税金で米国のスパイを雇っている、それが「東京地検特捜部」である。国権の司法権も侵されている。
戦争をして「無条件降伏」はしたが、日本はいつまで米国の属国なのか。戦後も70年を過ぎているのである。

「東京地検特捜部」はマスコミに捜査情報を小出しにリークする手法で世論操作を行う事を常々やっている。
「取材によると・・・・」とニュースで公表する捜査情報は「東京地検特捜部」が意図的に漏らした情報である。

マスコミは「東京地検特捜部」付きの番記者を廃止すべきと思う。スパイ活動の片棒を担がされてはいないか。
それよりも「東京地検特捜部」が米国のスパイ組織である事実を公表し国民に周知させる事の方が重要である。

「東京地検特捜部」は役割を終えた。スパイ活動は「秘匿」が命であるからバレてしまっては終わりである。
「東京地検特捜部」は何れは廃止・解体しなければならない。それは民主的に国民投票等で行うべきである。

■ブログ筆者の主題は「核心」に迫りつつある

Ark Pilot