「空母」運用機を本格検討　短距離離陸のF35B導入

2017/12/25 02:01　共同通信

　防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。
　護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

防衛省 長射程の巡航ミサイル導入へ　２２億円予算要求

毎日新聞 2017年12月8日 21時16分(最終更新 12月9日 00時01分)

　防衛省は８日、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルを導入するため、関連経費約２２億円を２０１８年度予算案に追加要求した。事実上、敵基地攻撃への転用が可能だが、政府の基本政策「専守防衛」との整合性などに関する議論を経ないまま、実質的な能力保有に一歩踏み込んだ形だ。 
　防衛省が導入を目指す巡航ミサイルは、米国製の射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」、ノルウェーなどが開発した射程約５００キロの「ＪＳＭ」。日本の領土・領海に侵攻する敵の艦艇や上陸部隊への攻撃を想定している。射程の長いＪＡＳＳＭなどは能力上、日本から北朝鮮や中国、ロシアに届く。 
　ＪＳＭは空自が今年度中に配備するステルス戦闘機Ｆ３５への搭載を想定し、取得費の計上を求めた。２１年度中の配備を目指す。地上攻撃が可能な巡航ミサイルの自衛隊機への初配備となる。 
　ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭについては、戦闘機Ｆ１５とＦ２への搭載を念頭に、改修に向けた調査費のみを要求した。 
　小野寺五典防衛相は８日の記者会見で導入理由について「敵の射程の外から、脅威を排除できる」と説明。「敵基地攻撃を目的としたものではなく、専守防衛に反するものではない」と強調し、日米安全保障条約に基づき敵基地への攻撃は米軍に依存するとの現体制について「変更は考えていない」と語った。 
　しかし、防衛省幹部や防衛相経験者らは巡航ミサイルについて「敵基地攻撃能力が視野にあるのは明らかだ」と指摘。小野寺氏は防衛相就任前の今年３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求めた自民党の検討チームの中心メンバーだった。 
　一方で、実際に敵基地を攻撃するにはミサイル以外にも、偵察衛星や偵察機で攻撃目標の位置を正確に把握することや、レーダーを乱す電子戦機などで敵の防空網をかいくぐる能力が必要とされる。それでも「米軍と連携すれば、長射程ミサイルを使った攻撃は可能」（防衛省幹部）との見方もある。【秋山信一】 

　【ことば】敵基地攻撃能力 
　攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく能力。政府は、日本に対するミサイル攻撃が迫っており、他に止める手段がない場合に敵の基地を攻撃することなどは「法理上は憲法が認める自衛の範囲」で可能と解釈してきた。一方で、日本の基本政策である「専守防衛」との整合性などから、実際には敵基地攻撃のための装備は保有してこなかった。