韓国、経済破綻秒読みか　若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産

ビジネスジャーナル
2015年9月15日 6時0分 

　韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4～6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

　韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000億ウォン（約478兆1500億円）ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているということになる。

　ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえる。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれる10大財閥の不振が大きな影を落としている。

　輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10％前後で高止まり、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大への政府の対応は国民の不信を高める結果となった。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前だ。

　さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタンクが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデフォルトは現実味を帯びてくる。

　国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」が急増しており、銀行資産も危険な状態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化する経済状況はかなり逼迫している。

●高齢者の自殺が増加

　経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。

　韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があったが、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

　11年の経済協力開発機構（OECD）の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6％で、高齢者の平均所得は91カ国中90位となっている。つまり、高齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てているという。現在、古紙1キロは150ウォン（約15円）で買い取ってもらえるという。若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとんどなく、未来に希望を持てずに自殺する人も増えているという。

　もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると65～74歳は10万人当たり81.8人（日本は17.9人）、75歳以上は10万人当たり160.4人（ちなみに日本は14.6人）となっている。そのようななか、経済不安の高まりを受けて、さらに自殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

　経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前に迫っているのかもしれない。
（文＝編集部）

韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告　中国経済依存のリスク露呈

産経ニュース　2015.9.15

中国の影響を大きく受ける韓国経済。企業の格付けも危険水域だ（ＡＰ）

　韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。（夕刊フジ）

　聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。

　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

　為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。
　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。
　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。
　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。