東京地検特捜部と小泉元首相、都知事選は米国の裏工作

<東京地検特捜部が都知事選を誘導し小泉元首相が登場>

東京地検特捜部による徳洲会事件の捜査から猪瀬知事の5千万円借入問題が発覚。
結局、猪瀬知事は辞任に追い込まれ、急遽、東京都知事選が行われることになった。

この都知事選に細川元首相を担ぎ上げ「原発即時ゼロ」で参戦したのが小泉元首相だ。
小泉元首相は昨年、外国人記者クラブで「原発即時ゼロ」を唱えて話題を集めていた。

この都知事選への一連の流れは偶然では無いのではないか。よく出来ていると思える。
実は東京地検特捜部も小泉元首相も米国との関係が深く、その絡みである疑いがあるのだ。



<東京地検特捜部は元々は戦後に出来た米国のスパイ組織>

「隠匿退蔵物資事件捜査部」が東京地検特捜部の前身であり、米国のスパイ組織である。
即ち、終戦後に旧陸海軍が隠した巨額の軍資金を捜査し没収するのが目的の組織なのだ。

その職員は殆どが日本人だったが、それが現在「東京地検特捜部」と名称を変えている。
日本の司法制度の中枢である東京地検特捜部は、元々は米国のスパイ組織だったのである。

これは日本が敗戦国であり、米国主体のGHQに占領されていたことに起因するのである。
東京地検特捜部の存在は、法治国家以前の「米国が法律」だった時代の名残りだと言える。



■東京地検特捜部の正体研究(1):http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42655723.html

■東京地検特捜部の正体研究(2):http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42655739.html



<東京地検特捜部は米国に不都合な政権を潰す役割も担っている>

日本の戦後の歴代首相は就任すると、必ず決まって、ご機嫌伺いの米国参りをする。
日米首脳会談とは言っているが、敗戦国日本が戦勝国米国に叛かない意思を伝える。

もしも、日本に米国にとって都合の悪い政権が誕生したならどうなるだろうか。
その時に真っ先に登場するのが東京地検特捜部なのである。その政権を潰しに来る。

東京地検特捜部は法の番人とは言いながら、実は米国の指示で動く様に出来ている。
東京地検特捜部の幹部は今でも月一回CIAと連絡会議を行い密接な関係を持っている。



<東京地検特捜部が米国の指示で田中角栄元首相を逮捕した>

この東京地検特捜部の裏の能力が最大限に発揮されたのが「田中角栄元首相の逮捕」だ。
田中角栄元首相はロッキード社を介した米国の陰謀に嵌められ失脚した、のである。

「田中角栄」というと、金権政治家で大悪党というイメージを多くの人が持っているだろう。
確かに金権政治家の面は拭えないが、彼の「日本列島改造論」は日本を大発展させた筈だ。

当時、「日中国交回復」を果たし、中国経済を取り込んで日本が経済的に躍進する計画だった。
GNPで米国を抜きトップに躍り出る可能性もあったが、これを米国は快く思わなかったのだ。



<郵政民営化で300兆円の郵政資産を米国が狙っていた>

さて、今回の都知事選を巡るもう一つの影の主役である「小泉元首相」の話に移る事にする。
小泉元首相は「郵政民営化」を選挙の争点とし勝利し、これを実現させた人物である。

この「郵政民営化」を喉から手が出る位に切望していたのが、実は、米国なのである。
「郵政民営化」によって、郵政資産300兆円を米国のハゲタカ金融に流すのが狙いだ。

そのハゲタカ金融がスポンサーとして支配する日本のマスコミを使い小泉元首相を持ち上げた。
日本中が「小泉フィーバー」となり、「郵政民営化」は思惑通りに実行されたのである。



■小泉元首相と竹中元総務相に米国から3兆円の巨額賄賂?:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42559781.html



<日本は外国の諜報機関が暗躍し易い国になってしまった>

ついこの間まで「韓流ブーム」が盛んだった。その結果どうだったか、家電が駆逐された。
ソニーやパナソニックなどの日本の家電製品が韓国のサムスンに取って代わられたのだ。

これは韓国の国家戦略なのであって、「韓流ブーム」に載せられ日本の利益が損なわれた。
勿論、その大きな背景にはウォン安円高というものがあったのだが、まんまとやられたのだ。

あの「リーマンショック」後は、日本だけが「一人負け」を強いられて来た感じがする。
米国が復興する中、日本は「円高」に苦しみ経済が低迷しどん底の状態が長く続いた。



<アベノミクスによる日本の経済再興を米国は快く思っていない>

この様な日本のデフレ経済を立て直そうと、安倍政権が打ち出したのが「アベノミクス」である。
表の顔とは裏腹に、アベノミクスでの日本の経済再興を米国は快く思っていないのではないか。

円安が進み、日本の自動車などの輸出が増えれば米国の貿易収支は悪化することになる。
同盟国とは言っても所詮はライバル同士なのである。出る釘は打たれることになる。



<米国にとって不都合な安倍政権は米国によって潰される>

以前、当時の中川財務相が突然亡くなるという事件があった。自殺ではない、変死である。
中川元財務相は米国が危機的不利益を被る決定をチラつかせて米国と交渉を行っていた。

永田町では誰もがそう思っていて口には出せない。中川元財務相はCIAに暗殺されたのである。
その少し前、中川元財務相が国際会議の場で「泥酔騒動」を起こしたが、それが前触れだった。

米国に不利益なアベノミクスを米国は潰しに来る。安倍政権を潰しに来る可能性が高い。
その実行部隊が「東京地検特捜部」であり「小泉元首相」であると考えている。



■東京地検特捜部を使って安倍政権を潰しに来る: http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/47155446.html



<「原発即時ゼロ」と「東京五輪返上」がもたらすもの>

東京都知事選に出馬表明した細川元首相(小泉元首相が支持)には特徴的な政策がある。
「原発即時ゼロ」と「東京五輪返上」の二つである。

将来を見据えた原発ゼロには賛成だが、即時ゼロによる経済的なダメージは大きい。
また、折角、勝ち取った「東京五輪」、これがもたらす日本経済への追い風は計り知れない。

「原発即時ゼロ」と「東京五輪返上」がもたらすもの、それはアベノミクスの失敗である。
まさに米国が狙っていると考えられる結末であって、彼らはそうしようとしているのか?



■アベノミクスは成功させねばならない:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/46844136.html



<米国は最大の同盟国だがCIAの暗躍は許さない>

日本はいつまでも敗戦国では無い。国家の再興を果たし経済大国として自立している。
経済低迷(デフレ・円高)からの脱却も、他国からの干渉を排して実現しなければならない。

従って、国家の強い意志を持って「アベノミクス」は成功させなければならないのである。
もしもこれを失敗に導こうとする者があるなら、国家への背信者として排除すべきである。

米国は経済的にも軍事的にも日本の最大の同盟国である。これは疑う余地も無い。
しかし、これは同時に経済的な最大のライバル国でもあるということなのである。

日本は第2次大戦での敗戦で、国際的な諜報戦に対抗する能力をもぎ取られてしまった。
国内で外国の諜報機関が何の抵抗も受けずに暗躍出来るこの状況は変えなければならない。

東京都知事選は始まったが、これが外国の陰謀で始まりその思惑通りになって良いのだろうか。
「アベノミクス」と「東京五輪」は成功させなければならないと考えるのだが・・・



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■2014年は「僕の解放」実現へ大転換する年: http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/47304647.html


■アメリカ大寒波で温暖化否定論が噴出:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/47326015.html







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