中国による日本侵略は進行している

 <尖閣領有権主張は中国の海洋進出戦略である>

 中国による尖閣諸島の領有権主張、中国公船による度重なる領海侵犯がニュースを賑わす。
 漁場や海底資源などを巡る領有権問題だが、尖閣国有化と反日デモで激しさを増した。

 中国による尖閣領有権主張は、中国の海洋進出戦略に基いていると考えることが出来る。
 これは中国による南シナ海の南沙群島への進出を見れば分かる。尖閣も同様なのである。




 <尖閣だけではない中国による日本侵略>

 尖閣問題だけが注目されているが、中国による日本侵略はこれだけではない。
 沖縄や北海道、名古屋や新潟など、日本各地の広大な土地が中国に買収されている。

 日本は中国の土地を買う事が出来ないのに、中国は日本の土地を買う事が出来るのである。
 中国人個人、或いは中国政府が堂々と日本の土地をあちこちで買収している実態がある。




 <今年、新潟の中国総領事館の土地が中国政府所有に>

 今年3月、新潟の民有地約1万5千㎡が中国総領事館側と売買契約されている。
 日本の土地が中国政府所有ということになり、これは治外法権化されることなのだ。

 中国は既に日本国内5ヶ所の大使館と総領事館の土地を中国政府所有にしている。
 残っていた総領事館が新潟と名古屋だったのだが、新潟は上述の如くなのである。




 <新潟の土地買収には外務省が関わっていた>

 北京の新しい日本大使館の建築確認の申請が中国側によって却下された事があった。
 中国は条件として、新潟と名古屋の総領事館の土地買収の便宜を要求したのである。

 丹羽中国大使は、この中国の要求を飲むことを外務省に泣きついて来たのだと言う。
 外務省がこの要求を飲みその斡旋で、前述の新潟の土地買収に及んだのである。




 <日本への侵略は中華街から始まる>

 日本国内に治外法権化した広大な土地や、中国人所有の土地が沢山存在している。
 これは中国による武力を介さない侵略と言わず何であろうか。

 中国の侵略は、他国への中国の土地買収と中華街の浸透から始まると言われる。
 即ち、軍事力を背景にしつつも、他国を内部から中国化することで進めるのである。




 <中国による土地買収は相互主義から法律で禁止すべき>

 中国は大使館であれ領事館であれ、他国に土地を売買するということは絶対にしない。
 これに対し米国は、中国に対しても大使館を含み、米国内の土地を売買させてはいない。

 日本だけが中国による土地買収を認めていて、政府までもが公認しているのである。
 日本も相互主義の観点から、中国政府や中国人による土地の買収を禁止にすべきである。




 <西宮新中国大使死亡の件は暗殺の疑いが強い>

 今月13日、出勤途中の西宮新中国大使が路上に心肺停止で倒れていて、その後死亡した。
 西宮氏は2日前に中国大使に任命されたばかりだが、その死因は未発表になっている。

 これは私見だが、西宮中国大使は中国工作員によって暗殺された疑いが強いと考えている。
 傀儡の丹羽大使の更迭と尖閣国有化への無言の脅迫なのであろう。VX滴が疑われる。




 <沖縄も中国の領土だという主張も始めている>

 昨年9月、中国大手紙『環球時報』が沖縄が日本の領土ではないと書いたのである。
 「沖縄は日本の領土でないから尖閣諸島で中国と対話する資格がない」と言うのである。

 当時の琉球王朝が中国の属国だったと言うのであるが、完全なでっち上げである。
 沖縄を日本から引き離し、軍を進駐させて中国の支配下に置こうという策謀なのである。




 <海洋進出を企む中国に対し安易な妥協をしてはならない>

 中国による土地買収にしても尖閣問題にしても、中国に対しては毅然とした対応が必要。
 それをしないと、何時の間にか日本が中国に乗っ取られていたという事態もあるのである。

 尖閣については、海保の人員や船舶の増員、また有事に備え自衛隊の強化も必要であろう。
 中国による土地の買収については、後手に回っている法的な整備が急務である。




 <反日教育世代の時代には日本への軍事侵略も>

 現在の20代の中国人たちは一貫した反日教育を受け育っている。反日無罪なのである。
 彼らが中国の指導層となる数十年後に、日本へ軍事侵略して来る可能性は否定出来ない。

 その為に、日本は中国などへの軍事バランスを劣化させることがあってはならない。
 寧ろ、現状の様に常に軍事的優勢を保つことで、侵略を未然に防ぐことが求められる。




 <自衛隊の国防軍への法的整備、空母や核保有も視野に>

 中国は核を保有し、最近は空母も保有し始め、海洋進出戦略を実行しようとしている。
 日本は今のところ、米軍による核の傘と空母に守られているという状況にはある。

 しかし、頼みの米軍にしても最終的には米国の利益で動くのあり、日本の為ではない。
 日本は脅威となりつつある中国に対し、独立国として核の保有も検討すべきではないのか。



 ― 参考記事 ―

■中国の海洋進出と日本の国防 :http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/45782779.html



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 下記の記事をお読み下さい。

 ■これは市民革命である:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/46317582.html

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