| 延坪島で北朝鮮と韓国が砲撃戦 |
＜朝鮮戦争休戦以来の大規模な砲撃戦＞
これまでにもこの海域では双方の海軍同士での小競り合いは何度かあったが、今回のような民間施設を含む大規模な砲撃戦は朝鮮戦争休戦以来、無かったのである。
多くの報道によれば、１１月２３日、北朝鮮が突然韓国延坪島へ砲撃を行い、韓国側も直ぐに応戦し、双方で数百発の砲弾による砲撃戦が展開されたとのこと。
韓国側は海兵２名と民間人２名が死亡し十数名が負傷、多くの民間の家屋が破壊され消失し、殆どの島民が本土へ避難をした。
北側の損害は発表されておらず不明である。
韓国側は海兵２名と民間人２名が死亡し十数名が負傷、多くの民間の家屋が破壊され消失し、殆どの島民が本土へ避難をした。
北側の損害は発表されておらず不明である。
こうした突発的な戦闘の場合、どちらが最初に発砲したかは分からない場合が多い。
第一撃を受ければ反撃が可能な内に即撃ち返すのが常識なのであり、最初の一撃がどちらからであったかという証拠は残りにくいのだと思われるのである。
第一撃を受ければ反撃が可能な内に即撃ち返すのが常識なのであり、最初の一撃がどちらからであったかという証拠は残りにくいのだと思われるのである。
言い換えれば、戦争を仕掛けるときの常套手段は、相手が最初に攻撃して来たと理由を作って相手を撃ち負かしてしまうことなのであろう。
過去の戦争の多くは、勝った側が最初のきっかけを〝でっちあげ〟ていたというのが殆どであると言えるのかも知れない。
過去の戦争の多くは、勝った側が最初のきっかけを〝でっちあげ〟ていたというのが殆どであると言えるのかも知れない。
この話はこの話として、今回の砲撃戦で韓国側に多くの死傷者や民間施設の損害が出たことは事実である。
この事件の背景としては、北側の「金正恩」世襲体制確立のためなど様々な要因が推測されるのである。
＜「金正恩」世襲体制確立のための行動か？＞
今月２０日、北朝鮮の遠心分離機施設が稼働しているというニュースが伝わったばかりである。
この遠心分離機は原発用ではなく核爆弾用のプルトニウムを濃縮させる施設である疑いがあり、既に２０００基が稼働しているとされている。
この遠心分離機は原発用ではなく核爆弾用のプルトニウムを濃縮させる施設である疑いがあり、既に２０００基が稼働しているとされている。
北朝鮮による延坪島への砲撃は、その３日後に起きた。
報道によると、この砲撃の２日前に金正日・正恩親子が砲撃をした砲台部隊を視察してもいるのだという。
報道によると、この砲撃の２日前に金正日・正恩親子が砲撃をした砲台部隊を視察してもいるのだという。
またこの砲撃が、２８日から予定されている今年２回目となる「米韓合同軍事演習」へのけん制の為の行為である可能性もある。
過去にも北は、金正日へ権力の移行が行われたときに「ラングーン・テロ事件」と「大韓航空機爆破事件」を起こしている。
今回の一連の事件も、金正恩の世襲体制確立のための行動であるとの見方が出来るのである。
今回の一連の事件も、金正恩の世襲体制確立のための行動であるとの見方が出来るのである。
＜米韓合同軍事演習実施での北の出方は？＞
米韓は今月の２８日に今年２回目となる「米韓合同軍事演習」を予定していた。
当初は、演習海域が接する中国の反対抗議なども目立ったのであったが、この事件で同演習が実施し易くなったことはあるようである。
事件の翌日には、この演習に参加する「原子力空母ジョージ・ワシントン」が横須賀を出港している。
当初は、演習海域が接する中国の反対抗議なども目立ったのであったが、この事件で同演習が実施し易くなったことはあるようである。
事件の翌日には、この演習に参加する「原子力空母ジョージ・ワシントン」が横須賀を出港している。
この空母は艦載機が８５機もあり、１隻で北の空軍を圧倒出来る戦力を有していると言える。
今回の砲撃事件では、北のミグ２３が数機発進していたようであるが、韓国側もＦ－１6などを発進させていたのだという。
ミグ２３はＦ－１6の敵ではないことが湾岸戦争などで証明されており、米軍艦載機のＦ/Ａ－１８にも数で圧倒されてしまう筈である。
今回の砲撃事件では、北のミグ２３が数機発進していたようであるが、韓国側もＦ－１6などを発進させていたのだという。
ミグ２３はＦ－１6の敵ではないことが湾岸戦争などで証明されており、米軍艦載機のＦ/Ａ－１８にも数で圧倒されてしまう筈である。
延坪島付近の海域の領有権を主張する北なのであるが、「米韓合同軍事演習」の際に於ける北の出方が注目されるのである。
もしも北が何らかの攻撃を仕掛ければ、米軍からの北の主要な軍事施設や核施設へのピンポイント・ミサイル攻撃を受けるであろう。
しかし、韓国のソウルなどの主要都市も、北からの数百発もの地対地ミサイル攻撃や多数の榴弾砲による砲撃を受けて壊滅的な打撃を受けるかも知れない。
しかし、韓国のソウルなどの主要都市も、北からの数百発もの地対地ミサイル攻撃や多数の榴弾砲による砲撃を受けて壊滅的な打撃を受けるかも知れない。
このような大き過ぎる損害を考えると、今回の「米韓合同軍事演習」での軍事衝突は無いと考えるのが妥当なのであろう。
だが、一部の報道であるように、金正恩の誕生日である１月８日に北が、これへの反発も含めて「核実験」を実施するという可能性はあるのではないだろうか。
＜尖閣事件に続き、菅政権の国防担当能力に問題＞
こうした一触即発で朝鮮戦争という事態のとき、日本国の最高司令官である菅総理はこの事件をテレビの報道で最初に知ったと発言しているのである。
本来ならば、そのテレビの報道の前に国防会議を即招集し、この事件を国民に向けて官邸から発信しなければならない立場ではないのだろうか。
本来ならば、そのテレビの報道の前に国防会議を即招集し、この事件を国民に向けて官邸から発信しなければならない立場ではないのだろうか。
今回は休日であったことが理由で、尖閣事件のときは海外出張中ということが理由だったのだろうか。
前回の尖閣事件はまさにこうした状況で発生したのであって、それから何の反省も対策もなされていなかったことが露呈したのではないのか。
前回の尖閣事件はまさにこうした状況で発生したのであって、それから何の反省も対策もなされていなかったことが露呈したのではないのか。
これでは日本国が有事の際、第一撃の攻撃を受けて、何の反撃もしない間に「降伏」ということになりかねない。
国防の最高司令部としての菅政権の官邸機能の無能さには幻滅すら感じてしまうのである。
国防の最高司令部としての菅政権の官邸機能の無能さには幻滅すら感じてしまうのである。
米国のオバマ大統領は就寝中の深夜に起きて北を非難する声明を発表している。
当事者ではあるが、韓国の李明博大統領もすぐさま警戒レベルを引き上げ、北への強い非難声明を発表しているのである。
当事者ではあるが、韓国の李明博大統領もすぐさま警戒レベルを引き上げ、北への強い非難声明を発表しているのである。
平和ボケと言うか、日本の菅総理は国防と言う意識すら持ってはいないのではないだろうか。
国民の生命と財産を守るという、国家として最高司令官としての当たり前のことを頭の片隅にも考えていないのかという疑いを持ってしまうのである。
国民の生命と財産を守るという、国家として最高司令官としての当たり前のことを頭の片隅にも考えていないのかという疑いを持ってしまうのである。
仙谷官房長官に至っては、国会答弁で自衛隊を「暴力装置」だなどと言い放っているのである。
この菅内閣に日本の国防を任せて大丈夫なのだろうか、という大きな不安を感じずにはいられない。
あの「尖閣事件」が既にそれを物語っているような気がしているのである。
この菅内閣に日本の国防を任せて大丈夫なのだろうか、という大きな不安を感じずにはいられない。
あの「尖閣事件」が既にそれを物語っているような気がしているのである。
韓国メディアによると、米韓両国政府は23日、北朝鮮による延坪島への砲撃に対応し、米韓両軍が「連合危機管理」の宣布の検討に入った。
即ち、これは米韓合同軍の「交戦規定の見直し」なのである。
即ち、これは米韓合同軍の「交戦規定の見直し」なのである。
日本の自衛隊の「交戦規定の見直し」や海保の「武器使用規定の見直し」は、当ブログで以前に指摘している。
これをやって置かないと、自衛隊は第一撃によって反撃が不可能な程の大きなダメージを受けてしまうだろうし、海保ならば保安官に多くの犠牲者が出てしまうと考えられるのである。
これをやって置かないと、自衛隊は第一撃によって反撃が不可能な程の大きなダメージを受けてしまうだろうし、海保ならば保安官に多くの犠牲者が出てしまうと考えられるのである。
米国の国力の衰退と中国の台頭によって、日本を取り巻く軍事的な力のバランスが変化して来ている。
尖閣諸島や北方領土の問題も近年になく顕在化して来ている状況にあるわけで、これには日本近海の豊富な海底資源の領有権が絡んでいるのである。
尖閣諸島や北方領土の問題も近年になく顕在化して来ている状況にあるわけで、これには日本近海の豊富な海底資源の領有権が絡んでいるのである。
日本国民は国防という「国家の基本」の重要性にもっと気付かなければならないのではないだろうか。
今の状況では、尖閣諸島や北方領土どころか、沖縄や北海道までも占領されて取られてしまいかねないのではないだろうか。
今の状況では、尖閣諸島や北方領土どころか、沖縄や北海道までも占領されて取られてしまいかねないのではないだろうか。
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