特捜主任検事の逮捕～特捜部の廃止を～

　＜特捜の証拠品改竄事件は検察改革への突破口＞

　前田主任検事（大阪地検）の緊急逮捕へと繋がった〝同検事の押収資料改改竄による証拠隠滅疑惑〟の朝日新聞社のスクープ記事は同社のお手柄である。
　同社は上村被告の弁護団の承諾を得て、大阪地検から返却されたフロッピーの解析を専門業者に委託して行いこの事実を発見したのである。
　このフロッピーの解析が無かったなら、この前代未聞の事件は立証が出来なかった筈である。
　その意味で朝日新聞社とこの件を担当した諸氏には敬意を表したい。

　郵便不正事件での公判では、あらかじめ立てた〝事件の構図〟に合わせて強引に供述調書を作成し、被疑者に署名させる手法が大きな問題になったのであった。
　今回の改竄問題は、供述調書だけでなく、客観的証拠の中身まで構図に合わせようとしたことになり、描いた構図に突き進む強引な捜査の実態と、特捜捜査の根深い病巣が浮き彫りになったのである。

　筆者はこれまで、こうした検察特捜部の強引な供述調書作成などの捜査手法や、世論誘導の為と思われる捜査情報の意図的なリーク、そして日本の検察組織の歴史的や構造的な問題を指摘して来た。
　検察の大改革が必要だと指摘して来たわけであるが、今回のこの事件は、これらを行う為の世論の支持とそのきっかけ的な大きな突破口になるものである。

　＜郵便不正事件の真相解明と真犯人の究明も重要＞

　筆者が描くこの〝郵便不正事件〟の真相はこうである。

　この事件の〝真犯人〟は元首相秘書官のＩ氏であると考えている。
　Ｉ氏は兄弟や親戚に障害者がいて障害者行政に詳しく影響力が大きいとされている。
　Ｉ氏は元〝大物〟秘書官で、テレビにも多数出演している誰でも知っている人物である。

　Ｉ氏は自分がやったこの事件を民主党による不正事件にでっちあげたのではないか。
　彼は検察にも力があり、米国ＣＩＡの検察への影響力も熟知していると推察される。
　こうした政治的な立場を利用して検察に手を回したのではないかと考えられるのである。

　こうした大きな上からの力があったからこそ、現場の検事は何の戸惑いも無く〝事件をでっち上げた〟のである。
　だから今回の事件は、単に一人の主任検事の起こした犯行ではなく、その上の特捜部長や次席検事、検事正などによる何らかの関与があった筈だと考えられるのである。

　　＜最高検が捜査？　三井環事件を思い返そう＞

　この事件の記事が出ると、検察庁は〝最高検による捜査〟を発表した。
　高検ではなく最高検というところに、検察のこの事件に対する重大性の認識が伝わって来る。

　しかしである、筆者はここでどうしてもあの〝三井環事件〟を思い出してしまうのである。

　〝三井環事件〟というのがあった。
　２００１年に大阪高検公安部長だった〝三井環〟さんが、検察庁の調査活動費の裏金化を『噂の真相』で内部告発したのである。

　ところが、検察庁はこの内部告発に対して卑劣極まりない隠蔽工作を行ったのであった。
　三井さんは、裏金問題に関してテレビ朝日の報道番組『ザ・スクープ』の収録ならびに『週刊朝日』副編集長との対談が予定されていたその日に、検察によって逮捕されたのである。

　逮捕の容疑は、「三井さんがマンションを落札した際、居住の実態がないのに登録免許税を軽減させたという詐欺容疑」であった。
　これは当時から、内部告発を止めさせるための〝でっちあげ捜査〟という噂が飛んだのである。
　検察の〝総力を挙げた〟でっちあげ捜査によって三井さんは懲役刑の実刑判決を受けた。

　こうした〝前科〟がある検察の体質なのである。
　検察による内部捜査にはこうした限界があるのであり、もはや世論もその捜査結果など信じないであろう。

　第三者による捜査が必要である。
　民主党政権は直ちに専門家を交えた〝第三者による捜査機関〟を設置して、公正で一般市民に納得が行く捜査を開始しするべきである。

　＜今回の事件では〝指揮権発動〟の疑いもある＞

　郵便不正事件の捜査が始まった２００９年当時は、まさに〝民主党が政権を獲得する前夜〟なのであった。

　この郵便不正事件では、民主党の石井一議員が便宜を図るように圧力を掛けたとの嫌疑が掛けられていたのである。
　勿論、このことについては全く根も葉もないことということが証明されている。

　不思議なことにこの時期にはこの事件を含めて

① 民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件
② 民主党の鳩山由紀夫代表(当時)の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題
③ 民主党の石井一議員が圧力を掛けたとされ、村木局長（ご主人は民主党員）が指示したとされた郵便不正事件

これらが立て続けに、検察によって強制捜査が行われたのである。

　果たして、ほぼ同じ時期に、こうも民主党に関係する事件が３つも重なって偶然に起こるものだろうか。
　繰り返しになるが、この時期は〝民主党が政権を獲得する前夜〟だったのである。

　そこで真っ先に疑われるのは、民主党政権の誕生をよろしいと思わない勢力によるクーデターの可能性なのであろう。
　国家権力である検察をこのように動かせるのは、政権による〝指揮権発動〟しかないのではないか。

　その意味に於いて、筆者はこの可能性を強く疑っているのである。
　そう考えると、当時の法相や首相、検事総長がこれらの事件の捜査の発動に関わっていたことになる。
　そうだからこそ、現場の一検事主任が傲慢とも思える自信を持って、全く無実（冤罪）の村木さんを証拠や供述までも曲げて捏造してまで起訴に持って行ったのではないだろうか。

　ここからも今回の事件は、検察による内部捜査などでは解決する筈も無く、第三者機関による厳正な捜査が必要だと言えるのである。

　＜日本の為に特捜部は廃止しなければならない＞

　報道によれば逮捕された前田主任検事は、民主党の小沢元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、大久保元秘書の取り調べを担当していたとされている。
　この事件は東京地検特捜部による徹底的な捜査にも拘わらず、検察による不起訴となったのであった。

　この事件もまた〝冤罪〟の可能性が高いのではないだろうか。
　民主党の党首に対する政権側の指揮権発動による〝犯罪的な強制捜査〟であった疑いが強いのである。

　小沢氏はこの事件での捜査で、東京地検特捜部による違法な捜査情報リークによるマスコミ操作によって〝悪〟のレッテルを貼られてしまった。
　筆者は、村木さんと同様、小沢氏についてもこうした名誉の回復を行う必要があると考えているのである。

　この意見には反対の気持ち（？）の方もいるかと推察するのだが、何れにせよ、この一連の検察による強制捜査の実体を徹底調査する必要があるのであって、そのための第三者による専門の捜査機関の設置が求められるのである。

　更に言えば、僕は、ロッキード事件で検察に逮捕・起訴された〝田中角栄元首相〟についても、名誉回復が必要であると考えている。
　この事件は、米国のCIAによって仕組まれた田中角栄元首相の失脚計画だった可能性が高いと考えるからである。

　〝日中国交回復〟など、田中元首相は中国へ接近し、近い将来（当時）大きな経済発展が予想された中国に日本が国家レベルでの投資を行い、日本の高度成長を持続させるという先見性の高い政策を実施しようとしていたのである。
　これを米国の大きな脅威と捉えたCIAが、田中元首相をこの事件で失脚させたとするのが筆者の考えである。

　また、東京地検特捜部とは日本の敗戦後に米国のGHQが作った組織なのである。
　現在も米国のCIAと密接な関係が続けられていると言われているのであって、月１回の勉強会が日本の検察とCIAとの間で続けられているのである。
　日本の司法当局と米国のスパイ組織が密接な関係なのである。

　これは戦後の日本の政治をコントロールするために米国が、GHQというお目付け役の代わりにCIAのエージェントとしての検察（特捜部）を残したのであると考えている。
　そうして、米国にとって都合の悪い政治家（例えば田中元首相）などや思想家、著名人ら多数を、何らかの〝罪〟で逮捕することで社会的・政治的な生命を絶って来たのである。

　日本の検察、特に、東京地検特捜部などの特捜部はこのような裏の仕事を、戦後ずっとやって来たと考えられるのである。
　このことは、日本は敗戦によって、戦後ずっと〝司法権を侵害〟されて来たということなのである。

　この際、今回の特捜主任検事の逮捕を契機に、こうした検察への大改革をするべきであると筆者は強く考えている。
　その為に、敗戦後に米国によって作られた〝特捜部〟を廃止すべきであると考えているのである。

尚、東京地検特捜部についての詳しい説明は下記の過去記事を読んでいただきたい。

■東京地検特捜部の正体研究（１）：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42655723.html

■東京地検特捜部の正体研究（２）：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42655739.html