郵政民営化を後押しする米国ハゲタカ金融の目的

　＜参院選の結果について＞

　本題に入る前に先日の参院選の結果について触れることにしたい。
　参院選の結果は、民主党が議席を大きく失う大敗を喫し、参院での与党が過半数を割って衆参ねじれ国会が生じたということである。

　これによって、予算以外の法案は、参院での野党の賛成を得ないと全く成立しないという状況になった。
　個別の法案についての野党との部分連立しか法案成立の目途が立たないわけで、国政という立場から考えると国家の危機と言える状況である。
　即ち、国会と言うものは存在して議論はするのだが、何も気決められず結果として国会が存在しないのと同じ状況なのである。

　今回の参院選では〝みんなの党〟の躍進が際立っている。
　前回の2009総選挙と今回の2010参院選の比例区での各党の得票率を比較してみる。

　総じて見ると、民主党が減らした分をみんなの党が獲得した格好であるように思えるのである。
　議席数を伸ばして勝利した自民党であるが、政党得票率では横ばいである。

　みんなの党がこの選挙で主張していた主なものは以下の通りである。

① 公務員改革（天下り根絶、公務員削減、独法廃止民営化）
② 郵政民営化の推進
③ 消費税増税反対（その前にやるべきことがある）

　他にも公約はあったが、選挙で主に主張していたのはこれらではなかったろうか。
　この内②を除けば、昨年の総選挙で民主党が主張していたことと同じなのである。

　特に①公務員改革が大きな支持を得ていたように思われるのである。
　何故なら、②と③は民主党が反対もしくは消極的であったからである。
　政権奪取後に霞が関官僚機構と迎合し始めたと見られた民主党があって、消費税増税と自民党と同じことを言い出した〝菅総理の消費税発言〟をきっかけに、先の衆院選で支持した人々がみんなの党に流れたと解釈するべきなのである。

　多くの国民の意思が、天下りの根絶、公務員の削減、独法の廃止と民営化などの公務員改革に関心があるのであって、その前の消費税増税には反対なのである。
　この点が民主党が民意を読み間違ったところなのであり、選挙を前にした菅総理の消費税増税発言の安直さだったのではなかろうか。

　菅総理が就任して内閣支持率がＶ字回復したが、その時に

「天下りの根絶、公務員の削減、独法の廃止と民営化を徹底的にやります。消費税増税はその後です」

と語っていれば、参院選の結果はまるで違っていたのではないかと考えるのである。

　＜郵政民営化を後押しする米国ハゲタカ金融＞

　さて、本題に入ることにしたい。
　みんなの党が主張していたこの〝郵政民営化〟は、果たして多くの国民の支持や関心を得ていたのであろうか。

　個人的にはどちらでもよいと思っている。サービスがよくなればどちらでもよいのである。
　おそらくなのだが、多くの国民も同じなのではないだろうか。

　この〝郵政民営化〟という問題の本質はもっと別のところにあると考えるのである。

　実は、日本の郵政民営化ということを最初に言い出したのは〝米国〟なのである。
　当時の米国政府が米国の〝ハゲタカ金融〟から提案されて、それを日本に持ちかけて来ていたのである。
　この話を持論として主張し始めたのが、例の小泉元首相であった。
　そして、彼が政権に就くとこの郵政民営化を実行に移したのである。

　では、この郵政民営化を日本に持ちかけたハゲタカ金融の狙いは何だったのであろうか。
　見込める利益も無しにわざわざ持ちかけたりはしない筈である。

　郵政３事業には郵貯と簡保などで約３００兆円もの巨額な国民資産が預けられているのである。
　郵政民営化により株式が公開されれば、米国ハゲタカ金融は買い占める筈である。
　もしも、米国ハゲタカ金融を支持する政権（小泉政権など）とその米国ハゲタカ金融が買い占める株の合計が過半数を占めれば、約３００兆円もの巨額な資金が自由に使えることになる。

　まさに米国ハゲタカ金融の狙いはここなのであって、郵政民営化によって郵政の巨額の国民資産が米国に流れることになるのである。

　更には、この約３００兆円の郵政資産が米国ハゲタカ金融に渡った見返りとして、１％に当たる３兆円ものリベートが支払われるという信憑性の高い噂までが存在している
　このリベートは協力者に対して、口座に預けられた２０年もしくは３０年の長期米国債の形で支払われ、満期までは使えないがこれを担保にしていくらでも資金を借りられるというのである。

　僕はこの点で小泉元首相や竹中元総務相を疑っているのだが、実際、この事情を知る密告者によって東京地検から竹中元総務相が事情聴取を受けていたということである。
　しかし、これはＣＩＡからの賄賂によって地検の担当検事がうやむやにしてしまったといわれているのである。

■小泉元首相と竹中元総務相に米国から３兆円の巨額賄賂？：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42559781.html

　郵政民営化の本質はまさにこのことにあるのである。
　米国ハゲタカ金融が郵政３００兆円という巨額の日本の国民資産を狙っているのである。

　郵政の民営化や国営化は本質的な問題ではなく、日本国民として、この郵政が持つ巨額の国民資産の米国への流出は絶対に防がなければならないと考えるのである。

　もしもこの後、郵政民営化を推進し「公開株式を外国企業にも開放すべきである」などと主張する政党もしくは国会議員が出て来たならば、非常に怪しいのである。
　即ち、〝そういった政党や国会議員が米国ハゲタカ金融の手先になっている〟可能性が高いと考えるのである。

　このことについては、これから厳重に国民の監視の目の下に置いて行かなければならないと思っている。
　このような外国の金融機関の手先になるような国会議員は〝売国奴〟とか〝国賊〟と呼ばれて然るべきなのである。

　郵政民営化における最も重要なポイントは、米国ハゲタカ金融に公開株を渡さないことでなのであり、米国に日本国民の郵政資産３００兆円を流出させないことなのである。

　郵政民営化の問題はこういった観点から民営化でも国営化でもどちらでもよく、郵政資産３００兆円の行方こそがその本質的な問題なのである。
　米国ハゲタカ金融は潤沢な資金力を使って、日本のマスコミや一部の政治家を通して彼らの郵政民営化を達成させるための世論誘導などもやって来るかも知れない。
　日本国民はこのことについて、今後、重大な疑念と関心を持って監視して行くべきなのではないだろうか。