千葉法相、指揮権発動否定せず

千葉法相、指揮権発動否定せず　小沢氏土地疑惑事件

産経ニュース2010.1.19 12:53

 　千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。

　東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。

「特捜部にも説明責任」「何を考え執行したかよく分からない」　中井国家公安委員長が異例の言及

産経ニュース2010.1.19 12:37
 
　中井洽国家公安委員長は１９日の閣議後会見で、東京地検特捜部が民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）ら小沢一郎幹事長の側近３人を逮捕したことに絡み「（逮捕は）特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。

　地検が強制捜査の理由を十分示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。

　一方で中井氏は、小沢氏側も国民への説明が不足しているとの考えを示した。

　中井氏は、１５日の石川容疑者らの逮捕が、１８日の通常国会召集と１６日の党大会の直前だった点を挙げ「何を考えて（逮捕状を）執行したのかよく分からない」と話した。

　千葉法相がやっと動いたようである。この方、昼行燈タイプなのだろうか。

　まず、東京地検特捜部に対し、通常国会招集と民主党大会の直前というタイミングで強制捜査に踏み切った理由を示させ、十分な説明になっていない場合には『指揮権発動』は十分に許されると考える。

　僕の見解として、今回の一連の東京地検特捜部の行動は、合理的に理解することが難しいと思っている。

　まず、「不記載」という形式犯に対して何故いきなり３人も「逮捕」なのか。しかも、現職の衆議院議員が含まれており通常国会招集の直前なのである。

　次に、資金の流れの中に賄賂性のものが含まれているのではという「捜査のリーク情報」があるが、これにしても当時「野党」であった小沢氏に収賄のような罪状を立件するのは無理な筈である。

　また、最近、東京地検特捜部はいくつかの大小建設業者への家宅捜索をしているが、これだって当時政権与党であった自民党への政治献金の方が遥かに多かった筈で、何故、小沢氏側だけが強制捜査を受けなければならないのか。

　それから、東京地検特捜部の佐久間特捜部長についてである。

　この人物は特捜部として大した成果らしい実績を挙げていないのである。

　主任として担当していた『旧長銀の粉飾決算事件』では、「全員無罪」という特捜部として前代未聞の大失態を演じている。

　特捜副部長として担当していた『佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件』でも、特捜部の主張の根幹が崩れ２審判決は「実質無罪」というチョンボをしでかしている。

　それから、度重なる捜査情報のリークの問題である。明らかに捜査関係者しか知り得ない内容が含まれており、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いがある。

　３月の人事異動を前にして、このような人物が今回のような不可思議な強制捜査をすることに対して、検事総長は責任が取れるのであろうか。
　
　なお、僕の個人的な見解では、東京地検特捜部はその発足過程から言って米国のＣＩＡのエージェントであると考えてもいるのである。
　詳しく述べると長くなってしまうので、下記の「東京地検特捜部」に関連する過去ブログ記事を読んで頂きたい。
　今回の東京地検特捜部の暴走は、そうしたものを背景にして起こっていると考えられるのである。

　【「東京地検特捜部」に関連する過去ブログ記事】

　■『国権が侵害されていることに怒っている！』：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42625074.html

　■『日本の司法権は米国によって侵害されてはいないか？』：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42611821.html

　■『日本の検察は米国の利害で動いている？』：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42564481.html

　■『佐久間特捜部長を逮捕せよ！』：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42618400.html

　■『小泉元首相と竹中元総務相に米国から３兆円の巨額賄賂？』：http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42559781.html

　僕が法務大臣であったならば、今回「指揮権発動」をするだけでなく、法案を通して「東京地検特捜部の解体」にまで踏み込むであろう。
　そして、独立国日本として、外国の諜報機関などの影響を受けない、中立で公正なまったく新しい「東京地検特捜部」を作るのである。