日本の司法権は米国によって侵害されてはいないか? |
<GHQは日本にこの仕組みを残した>
太平洋戦争で日本は米国に無条件降伏し、占領軍(GHQ)が戦後の日本の三権(立法、司法、行政)を完全掌握した事実がある。
その後日本は、米国の強い指導の下で独立国として再び歩み出したのだが、米国は日本をコントロールする為の仕組みを日本に残したと考えている。
その後日本は、米国の強い指導の下で独立国として再び歩み出したのだが、米国は日本をコントロールする為の仕組みを日本に残したと考えている。
それは司法権の一部で、その目的は
①日本を再び軍国主義にさせない
②日本を共産主義化させない
③日米安全保障体制の堅持
②日本を共産主義化させない
③日米安全保障体制の堅持
などであると考えられる。
具体的には、東京地検特捜部をCIAの支配下に置き、米国にとって不都合な影響力のある政治家、著名人などを逮捕、失脚させコントロールすることである。
具体的には、東京地検特捜部をCIAの支配下に置き、米国にとって不都合な影響力のある政治家、著名人などを逮捕、失脚させコントロールすることである。

<東京地検特捜部は誰でも逮捕出来る>
かなり前のことだがフジテレビの報道2001という番組の中で、確か後藤田元自民党副総理だったろうかキャスターの黒岩氏に対して「あなただって逮捕しようと思えば出来るのですよ、何か理由を探せばよいだけ」という意味のことを述べたことがあった。
これに黒岩氏はかなり驚いていたが、要するに、東京地検特捜部は、政治家、著名人などを誰でも逮捕することが出来るということなのである。
これに黒岩氏はかなり驚いていたが、要するに、東京地検特捜部は、政治家、著名人などを誰でも逮捕することが出来るということなのである。
これは別の情報だが、東京地検特捜部(検察)はCIAと月に1度の定期的な連絡会議を持っているという。
日本の司法当局が米国という外国のCIAという諜報機関と、密接な関係を持っているということ自体が不可思議極まることである。
日本の司法当局が米国という外国のCIAという諜報機関と、密接な関係を持っているということ自体が不可思議極まることである。
これは私論だが、東京地検特捜部の殆どの職員はCIAとの関係を知らないのだと思えるのである。
特捜部長とか次長検事、検事総長と進む人間が次第にCIAに取り込まれて行く仕組みがあるのだと考えている。
特捜部長とか次長検事、検事総長と進む人間が次第にCIAに取り込まれて行く仕組みがあるのだと考えている。
<この事実を示す事例がいくつもある>
米国が自国の利益にとって都合の悪い政治家や著名人を、東京地検特捜部を使って逮捕したり失脚させたりしたと疑われる例は沢山ある。
以下、それらを列挙していく。(必ずしもそうでない例も含まれるが、敢えて加えている)
以下、それらを列挙していく。(必ずしもそうでない例も含まれるが、敢えて加えている)
①下山事件
②ロッキード事件
③りそなインサイダー疑惑を記事にした植草一秀氏の逮捕
④郵政民営化に関わる米国からの巨額賄賂事件の捜査を中止
⑤堀江貴文氏(ホリエモン)の東京地検特捜部による逮捕
⑥村上ファンド村上世彰氏の東京地検特捜部による逮捕
⑦民主党小沢代表の秘書大久保氏の逮捕
⑧民主党鳩山新党首の偽装献金の捜査
⑨政府通貨発行のデフレ対策を唱えた高橋洋一氏の逮捕
⑩民主党小沢幹事長の土地購入での政治資金不記載問題(石川議員の逮捕)
これらの詳細については、以下の記事で書いているのでそちらを読んで頂きたい。
また、上記の「民主党小沢幹事長の土地購入での政治資金不記載問題」では、石川議員が昨日逮捕されたのだが、この日は日本の自衛艦による「インド洋給油」が終了した日でもある。
これについても、以下の記事を読んで頂きたいと思うのである。
これについても、以下の記事を読んで頂きたいと思うのである。
■『護衛艦「くらま」の事故の裏側?』:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42111118.html
<外務省や防衛省にも同じ仕掛けがあると思う>
日本の司法権が米国によって侵害されているのと同じような仕組みは外務省や防衛省にもあると考えている。
事実、外務省は米国しか見ていないし、言い換えれば、日本の外務省は「米国国務省の日本支局」になっているといってよいのではないだろうか。
そして、全く同様のことが防衛省についても言えるのである。
事実、外務省は米国しか見ていないし、言い換えれば、日本の外務省は「米国国務省の日本支局」になっているといってよいのではないだろうか。
そして、全く同様のことが防衛省についても言えるのである。
かつて、田中真紀子元外務大臣は外務省を称して「伏魔殿」と言ったが、その通りだと思うのである。
<法務大臣はただの飾り物なのか?>
鳩山政権は法務大臣の人選を誤ったのではないだろうか。もっと、気骨のある人物にすべきであったと思っている。
もしも僕がその立場であったなら、下記の記事『小泉元首相と竹中元総務相に米国から3兆円の巨額賄賂?』で、10億円の賄賂をCIAから受け取って竹中元総務大臣の疑惑の捜査をやめたという検察関係者(元検事総長とか元次長検事とかの最高幹部)を調べて逮捕するという方向で動くと考えている。
少なくとも実際に、竹中元総務大臣を東京地検特捜部で取り調べているのであるから、その資料を全部提出させてそれこそ徹底的に調べ上げることが可能な筈である。
そして最終的には、郵政民営化というものの正体を暴き出し、小泉元首相や竹中元総務大臣の逮捕を視野に捜査をさせることになる。
■『小泉元首相と竹中元総務相に米国から3兆円の巨額賄賂?』:http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/42559781.html
<国権の侵害に対して国民は団結し正して行かなければならない>
一般の人にとって「東京地検特捜部が逮捕」となると、マスコミも含めてその人間は悪いと断じがちである。当然であろう。
しかし、ここで論じて来たような「日本の司法権が侵害されている」という仕組みによって、その逮捕が行われていたとするならそれは違って来るのである。
しかし、ここで論じて来たような「日本の司法権が侵害されている」という仕組みによって、その逮捕が行われていたとするならそれは違って来るのである。
外国による「日本の国権の侵害」があるのなら、国民は団結してそれを拒絶し正して行かなければならない筈である。
今回の件で、一部の野党は勢いづいているようにも見える。マスコミもこれを助長しがちである。
今回の件で、一部の野党は勢いづいているようにも見える。マスコミもこれを助長しがちである。
しかし、日本国にとって大事なことは、こうした「国権の侵害」をまず排除することではないだろうか。
少なくとも、この悪しき仕組みを助長させてしまう発言や行為には、政治家、評論家、マスコミは慎重になって欲しいと願うのである。
少なくとも、この悪しき仕組みを助長させてしまう発言や行為には、政治家、評論家、マスコミは慎重になって欲しいと願うのである。
日米同盟については賛成である。日本の国益に適っていると思っている。
だが、日本の司法権などの国益の侵害は、独立国として絶対に許されないのである。
だが、日本の司法権などの国益の侵害は、独立国として絶対に許されないのである。
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