| 小泉元首相と竹中元総務相に米国から３兆円の巨額賄賂？ |
小泉政権下における『郵政民営化』の本質（正体）に迫るお話である。
まずは『藤原直哉の「日本と世界にひとこと」（インターネット放送局）』からを読んで頂きたい。
藤原直哉氏は経済エコノミストで、大胆な発言や著書、翻訳本で知られている。
上の記事は、その藤原直哉氏がご自身で配信しているインターネット放送局から放送したものを文章に下ろしたものである。
・・・・前略 でまあ、わたしの聞いている話によりますと郵貯のお金の内、200兆円はもうすでにアメリカの国債、30(40*)年満期の国債の購入に充当されたと。で、これがようするに郵政民営化の目的だったんだと。もうすでにゴールドマンサックスの手で充当はされていると。その手数料として3兆円の金がアメリカからアメリカ国債の形で渡されたと。それを小泉１兆、竹中２兆で分けたと。 で、ところがそれに関して内容を知っている人が検察にリークしたと、刺したと。その結果、検察が４月に竹中を事情聴取してすったもんだになったんですが、前から申しておりますように、日本の検察庁というのは月に一回今でもCIAと勉強会をやっているようですから、ま、その席でですね、CIAから厳重にですね、これは表に出しちゃいかんと言われたらしいんですね。 この過程っていうのはリクルート事件と同じですね。リクルートはなんで中曽根が逮捕されなかったかというと、中曽根を逮捕しちゃうとその片割れでありますアメリカのほうの高官をですね、共同正犯で捕まえなければならなくなるんで、だから中曽根は逮捕できなくなって、それで藤波さんのところへ代理逮捕みたいな形で話がいったわけですよね。ま、そういうこともありまして同じような形になったわけですが、なんか現場の検察官も最近は10億円ぐらい渡されると黙っちゃうんだという話も聞いておりましてですね。ま、なるほどなと。検察官僚の汚職の話は、腐敗の話はよく聞くんですけれども、なるほど10億円ぐらいもらうと黙るのかと、そんなふうにも感じるんですが。 ・・・・後略
藤原直哉氏は経済エコノミストで、大胆な発言や著書、翻訳本で知られている。
上の記事は、その藤原直哉氏がご自身で配信しているインターネット放送局から放送したものを文章に下ろしたものである。
藤原直哉氏は更にご自身のブログで上の放送内容について補則をしている。
それは以下の内容である。
それは以下の内容である。
・・・・前略 まず3兆円（米国にくれてやった３４０兆円の１％に相当します）の情報ソースですが、自民党政権の裏方をやっている実力者２人からほとんど同じよう話を聞きましたので、事実だと考えています。お２人とも私の昔からの友人で、そのうちの１人は小泉ともよーーくお知り合いですから、小泉にネタ元は誰だかわかるでしょ、と聞いてもらえばわかると思います。小泉政権誕生の際の自民党総裁選挙のとき、おれが出ても橋本にかなわないよ、と弱気を言っていたのを、純ちゃん出るしかないよ、と言って背中を押した人です。 何でも基金の管理権をもらうのだそうです。その場では換金できませんが、銀行に預ければいくらでも担保でカネを引き出せるので、小泉も安倍政権の人事権は握るし、カネは握るでウハウハだそうです（安倍政権の人事について別の有力者は「抱腹絶倒人事」だと言ってましたね。日本歯科医師連合会の献金汚職疑惑やら何やらで表にでてこれなかったけれど、亀井殺しなど、数々の小泉政権の裏側をやっていた連中を、みんな安倍政権で大臣や政務官にしてやったみたいです）。 先日、その人が別件で私の事務所にいらして、吐き捨てるようにこの話をしていきました。この方とは私も１３年間お付き合いしていますが、自民党と公明党の談合とか、今回の安倍内閣の訪中地ならしとか、およそ人ができない裏方をずっとやっている方で、今まで一度も政治の読みが外れたことがありません。福田官房長官が一夜にして辞めたときも、そのシナリオを福田さんに伝授したのはこの人ですよ。永田町ではただの情報屋だと思われているようですが、全然誤解ですね。その人が怒っていましたね。KO大学の連中のやりたい放題には多くの人が内心激怒していましたが、この方もKO大学はKO負けだといきり立っていました。いよいよバトルが始まった感があります。与謝野を切ったのも竹中組の反撃でしょう。 そして何とこの人の友達がこの春に検察に竹中を刺しに行ったのだそうです。凄いですね。余程の証拠でもあったのでしょう。そうしたらこういう結末だそうで。 でも実はこの3兆の話は全然別のルートで昔から自民党の奥の院と付き合いの深い人から、去年の秋、総選挙の後に聞いていました。ほとんどおんなじ話です。でも何やら五里夢中の話なので今まで黙っていましたが、もう1人の実力者からも同じ話が入ってきましたし、そろそろ解禁です。 ・・・・後略 藤原直哉のインターネット放送局 投稿： 藤原直哉 | 2006年9月30日 (土) 20時20分
これら２つの記事の内容を整理してみよう。２点である。
①郵貯やかんぽ保険の国民資産３４０兆円の内、２００兆円が既に米国の大手証券ゴールドマンサックスを介して米国債（３０・４０年満期）に化け、そのリベートとして小泉元首相に１兆円、竹中元総務相に２兆円が渡っている。
②この事実を知っている関係者が検察にリークしたところ、検察は竹中元総務相を事情聴取したが、米国のＣＩＡからの「この件は隠せ」との指示でその後不問に付された。その際、検察関係者側に１０億円の賄賂がＣＩＡから渡された。
この記事が出たのは２００６年９月であるから、現在この事情は少し変わっている。
即ち、昨年に総選挙で勝利した『民主党連立政権』が郵政民営化をストップしたのである。
即ち、昨年に総選挙で勝利した『民主党連立政権』が郵政民営化をストップしたのである。
郵政民営化がそのまま進行していれば、郵政会社の株式は公開されその殆どを米国の金融会社が占め、３００兆円もの日本の郵政資産（国民の資産）が米国に渡ってしまうところであったのである。
小泉元首相や竹中元総務相には、３００兆円に対する成功報酬としての３兆円（１％）が支払われる予定であったが、未然に株式の売却が凍結されたのでこちらも実行されていない模様である。
このことを防いだだけでも、『民主党連立政権』による政権交代は意義があったのではないだろうか。
小泉元首相や竹中元総務相には、３００兆円に対する成功報酬としての３兆円（１％）が支払われる予定であったが、未然に株式の売却が凍結されたのでこちらも実行されていない模様である。
このことを防いだだけでも、『民主党連立政権』による政権交代は意義があったのではないだろうか。
また、この記事の内容が事実であるとするならば、私欲の為に国民を欺いて郵政民営化を行い３００兆円もの日本の国民資産を米国へ渡そうとした小泉元首相や竹中元総務相は『売国奴』と呼ばねばならない。
更に、１０億円の賄賂で竹中元金融相の捜査をやめた日本の『検察』は米国ＣＩＡの言いなりの腐った組織であると断じざるを得ない。
更に、１０億円の賄賂で竹中元金融相の捜査をやめた日本の『検察』は米国ＣＩＡの言いなりの腐った組織であると断じざるを得ない。
１８日からの通常国会の場では、竹中元総務相を証人として呼び出し、是非ともこれらについて集中審議を行って欲しいと願うものである。
また、指摘されている検察の汚職についても、国会の捜査権などを使って捜査を行うべきであると考える。
また、指摘されている検察の汚職についても、国会の捜査権などを使って捜査を行うべきであると考える。
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