オバマ大統領の米国（２）

→オバマ大統領の米国（１）から続き　→ http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/38447476.html

＜経済・外交政策＞
　オバマ政権の特徴はその主要閣僚の人事にも表れている。
　国務長官に大統領予備選を戦ったヒラリー・クリントン氏を起用したり、国防長官に共和党のロバート・ゲイツ氏を起用したりなど、党派を超えたものになっている。
　この点は、彼が敬愛するリンカーンの「チーム・オブ・ライバルズ」に似ていると評されたりもしている。

　このオバマ政権での当面の最重要課題は、経済政策に於ける現況の世界的経済危機への対策である。
　オバマ大統領はその就任演説の中で、「一部の者の強欲と無責任の結果」と表現した市場原理主義の経済システムには監視が必要だと主張している。
　経済政策は総額約８０兆円もの大規模なものを計画していて、主なものとして、現在富裕層に有利な税制のフラット化や、ＩＴ関連での情報のオープン化などによるインターネットの更なる普及を挙げている。
　中でも特徴的なものが「グリーン・ニューディール政策」であろう。

　これは１９３０年代に起きた世界恐慌の際に、フランクリン・ルーズベルト大統領が行った「ニューディール政策」と現代の環境問題やエネルギー問題を結び付けた政策である。
　これの主体は再生可能エネルギーであり、２０世紀に自動車が果たした役割と同じものを２１世紀に果たすと言われているのであり、その規模も自動車産業に匹敵するレベルにまで発展しつつある。
　再生可能エネルギーの他にも、断熱住宅投資、そしてクリーンエネルギー自動車や送電ネットワークの構築などの低炭素社会インフラへの大規模な投資も行われている。
　これらを世界中で行うことで、雇用を生み出し、環境問題やエネルギー問題も解決出来る、現代世界にマッチングした経済政策であると言える。

　ただ、かつてのニューディール政策がそうであったように、今回のような経済危機がこれだけで解決すると考えるのは少し甘いような気もする。
　実際にフランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策が効果を出したかは不明な面があって、現実には第２次世界大戦の戦時特需で米国経済が復興したのだとも言われてもいるのである。

　ここで注意しなければならないことがある。米国の軍事産業界の存在である。
　米国はロスチャイルド系やロックフェラー系などのユダヤ系財閥の力が大きい。
　中でもロスチャイルド系は、全世界の総資産の半分以上も支配しているとさえ言われているのである。
　ロックフェラーは米国の石油王の家系である。現在はユダヤ系との姻戚関係が進んでいてユダヤ系であるとされる。
　ロスチャイルド系財閥はドイツのユダヤ商人が先祖で、その後大英帝国の大繁栄に乗じて世界最大の財閥に伸し上がった。
　これらのユダヤ系財閥は米国の軍事産業界との関係が深いのである。
　一説によれば、あらゆる戦争の陰に、軍事産業で利益を上げる死の商人としてのロスチャイルド系財閥があるという噂もあるというのである。

　こうしたユダヤ系大財閥は、当然、政治的にも大きな影響力を持っている。大統領選挙も例外である筈が無い。
　オバマ大統領は、先日、沈黙を通して来た「イスラエルのガザ侵攻」について、イスラエルを支持することを表明した。
　イスラエルは英国と米国が中東に建国させたユダヤ人国家であるが、このイスラエル支持の表明にユダヤ系財閥の影響力があったと考えるのが自然ではないだろうか。
　もしかしたら、米国では、ユダヤ系財閥の影響力無しでは大統領はおろか国会議員にもなれないのではないだろうか。

　関連記事「ヴェニスの商人の末裔たち」： http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/25472727.html

　関連記事「元厚生次官宅連続襲撃事件の犯人が自首？」＜９．１１テロの真相に関わる２つの自殺＞：　http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/37235344.html

　９.１１テロの後、米国はアフガニスタンへの侵攻、イラク戦争へと進んで行った。
　就任当初のブッシュ前大統領は中道路線であったが、９.１１テロの後に急速に戦争への道を辿った。
　オバマ大統領はイラク戦争へは一貫して反対を通して来ている。大統領就任後も公約通りイラクからの早期撤退を指示している。
　だが、ほぼ定期的に戦争を行っている米国の軍事産業界の影響力は、大統領が逃れることができないくらいに強大なのかも知れない。
　現実問題として、定期的に戦争をしないと、その巨大な米国の軍事産業界は維持ができないのである。

　＜日本との関係＞
　オバマ大統領は駐日大使として、元国防次官補で現在ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏を指名した。
　この人事は大統領就任前に行われていて、オバマ大統領の日米関係重視の表れとも言われている。
　また、ヒラリー・クリントン国務長官が米国議会での承認を受ける際に、彼女のこれまでの中国重視の姿勢を薄め、日米関係の重視を強調している。
　オバマ大統領の出身地であるハワイは、日系人も多く、日本人観光客が多い土地柄であり、これが親日的な趣向に表れているのかも知れない。
　しかし、米国民主党は保護主義に動いた過去があり、政権の大部分がそのクリントン大統領時代の人々であることもあり、その牙を剥く可能性はあると考えた方が良い。

　グリーン・ニューディール政策を強力に推し進めて来る米国に対して、現在の日本の政権はあまりにも貧弱であると言わざるを得ない。
　環境エネルギーの分野で米国よりも少し進んでいると言われる日本だが、国家戦略として本気になった米国はかなり大きな脅威となるに違いない。
　日本は過去にも、米国の執拗な国家戦略の前に敗北した苦い経験を持っている。
　マイクロソフト社の「Windows」の日本進出がそうであった。
　当時、日本には「トロン」というＯＳが開発されてあった。
　ところが、日本の貿易対米輸出に対する「スーパー３０１条」を盾に取った米国の圧力に屈し、政治的に「Windows」の日本市場の独占を許してしまうのである。

　関連記事「Windows Vista 」: http://blogs.yahoo.co.jp/ming_sunfield/10626985.html

　日本にも、オバマ大統領と堂々と渡り合える強力な政権が必要な時期ではないだろうか。
　早期に選挙をして、政権交代をするなり、政界再編をするなりして、１００年に１度という経済危機を乗り切れる内閣を作ることが必要ではないだろうか。
　米国のグリーン・ニューディール政策などという長期を見据えた経済政策に対して、現政権の政策は「定額給付金」など目先しか見ていない戦略性の無い政策に見えてしまうのである。

　今後、円高は更に進む可能性があり、現在の水準で定着してしまうかも知れない。少なくても、短期的にはその可能性が高い。
　そうなると、自動車や電子機器の輸出では日本の経済復興は出来ないということであるから、日本にもグリーン・ニューディール政策のような内需拡大の大政策が必要になると考えるのである。
　内需拡大が出来る産業は、輸出も出来るということであるから、ここに米国とのこの分野での新たな摩擦が生じることになる。
　日本の経済は米国経済が立ち直らないといけないから、結局、米国との協調の中でこうした政策は進めないといけない。
　そのためには、支持率２０％以下の、現在の麻生政権ではまったく心もとないのである。
　国家の財政・経済の仕組みから大改革が出来るような、オバマ政権のような安定した強力な政権の、早期の実現を日本にも望みたいのである。