定額給付金の強行採決で思うこと |
麻生内閣支持率18・2%、危険水域に 産経・FNN合同世論調査 1月12日11時50分配信 産経新聞 産経新聞社は10、11の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年11月の前回調査から9・3ポイント下落し、18・2%と初めて2割を割り込んだ。不支持率も13・1ポイント増の71・4%で7割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党の支持率低落傾向に歯止めはかからなかった。 麻生政権への評価を聞いたところ、「首相の人柄」については29・4%が「評価する」と答えた。しかし、「首相の指導力」「景気対策」「外交政策」などを支持すると答えたのは、いずれも10%台にとどまった。反対に「指導力」と「景気対策」では「評価しない」と答えた人が、それぞれ85・1%と80・3%と8割を超えた。 首相と民主党の小沢一郎代表の2人のどちらが首相にふさわしいかも聞いたところ、小沢氏が41・0%だったのに対し、首相は25・2%。「信頼できるのは」「政策がよいのは」「『選挙の顔』として魅力的なのは」といった質問でも、すべて小沢氏が首相を上回る結果となった。 政党支持率は自民党が23・4%だったのに対し、民主党は26・6%。自民党は麻生政権発足以来、初めて逆転を許した。また、次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は41・5%を獲得し、29・0%の自民党を大きく引き離した。 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75・1%。給付金の財源2兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は79・8%にのぼった。 だが実際に給付が決定すれば、84・8%が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろうと思わないと考えている人は11・4%にとどまった。
標題と記事が一致していないが、上の記事は最新の麻生内閣に関する世論調査の結果(産経新聞社、FNN(フジニュースネットワーク))である。
内閣支持率のほか、定額給付金についての調査結果が出ているので取り上げた。
内閣支持率のほか、定額給付金についての調査結果が出ているので取り上げた。
麻生内閣 支持率 18.2% 不支持率 71.4%
定額給付金 好ましくない 75.1%
この結果は明確で、麻生内閣は7割以上の人が不支持であり、定額給付金も7割以上の人が反対であるということだ。
他に複数のメディアも同様の世論調査を発表したが、概ね同じような結果であった。
他に複数のメディアも同様の世論調査を発表したが、概ね同じような結果であった。
ところが与党は、定額給付金を含む第2次補正予算を今日の衆院本会議で強行採決しようとしているのである。
これはまったく国民の意思とは乖離した世界であり、それどころか、正反対のことを決めようとしていると言える。
これはとんでもない暴挙である。
これはまったく国民の意思とは乖離した世界であり、それどころか、正反対のことを決めようとしていると言える。
これはとんでもない暴挙である。
解散・総選挙をするための内閣であった筈の麻生内閣は、ひたすら解散を先延ばしにし、政権にしがみついてだけいるようにさえ見える。
その結果、内閣支持率は下降線を辿る一方であり、当初は圧倒的に優位だった「どちらが首相に相応しいか」でも民主党の小沢党首にダブルスコアで逆転されてしまった。
自民党の支持率も23.4%で、民主党の26.6%に初めて逆転を許す結果になっている。
次期衆院選での比例代表での投票する政党に至っては、自民党に対して民主党が10%以上の差をつけて優位に立った。
その結果、内閣支持率は下降線を辿る一方であり、当初は圧倒的に優位だった「どちらが首相に相応しいか」でも民主党の小沢党首にダブルスコアで逆転されてしまった。
自民党の支持率も23.4%で、民主党の26.6%に初めて逆転を許す結果になっている。
次期衆院選での比例代表での投票する政党に至っては、自民党に対して民主党が10%以上の差をつけて優位に立った。
今、解散・総選挙をすれば、明らかに民主党が勝利するのだろう。民主党での単独過半数も有り得る状況と言えるかも知れない。
だから、益々、麻生内閣は解散が出来ない。
だから、益々、麻生内閣は解散が出来ない。
未曾有の平成二十一年という経済危機の中にあって、このような内閣が細々と政権にしがみついている日本というのは不幸であると言わざるを得ない。
真冬の雪が舞う街々には、派遣切りや倒産した中小企業の失業者たちが溢れ始めている。間もなく、数万人、数十万人規模で急速に膨れて行くだろうと言われている。
真冬の雪が舞う街々には、派遣切りや倒産した中小企業の失業者たちが溢れ始めている。間もなく、数万人、数十万人規模で急速に膨れて行くだろうと言われている。
このようなときに、その経済対策の目玉としてやろうとしているのが、茶番とも思えるような「2兆円の定額給付金」なのか。
以前、小渕内閣のときに効果が無かったのであり、国民の7割が反対していて、殆どが生活必需品や貯蓄にまわると言われているのである。
しかも、名目的に発起者となる地方自治体に、年度末の忙しい時期に大きな負担となって、その経費も数百億円規模でのしかかるのである。
以前、小渕内閣のときに効果が無かったのであり、国民の7割が反対していて、殆どが生活必需品や貯蓄にまわると言われているのである。
しかも、名目的に発起者となる地方自治体に、年度末の忙しい時期に大きな負担となって、その経費も数百億円規模でのしかかるのである。
不況の年は初詣の参拝客が例年よりも多くなるのだという。
大不況と騒がれている今年も、その例に漏れず多くの参拝客が全国の神社やお寺に詣でたということである。
もしもだ、定額給付金が昨年の内に支給されていたならば、かなりな高額の「お賽銭や寄付金」となったのかも知れない。
何故なら、余分に入ったお金が、苦しいときの神頼み(仏頼み)の「お賽銭や寄付金」になる可能性が高いと思われるからである。
大不況と騒がれている今年も、その例に漏れず多くの参拝客が全国の神社やお寺に詣でたということである。
もしもだ、定額給付金が昨年の内に支給されていたならば、かなりな高額の「お賽銭や寄付金」となったのかも知れない。
何故なら、余分に入ったお金が、苦しいときの神頼み(仏頼み)の「お賽銭や寄付金」になる可能性が高いと思われるからである。
タイミング的に解散・総選挙の直前に配られるだろう「定額給付金」の使い道、大丈夫だろうか。
つまりである、政党や候補者が意図的にその時期に選挙資金などの寄付金集めのキャンペーンなんかをしないかということである。
もちろん、定額給付金の使い道はもらった個人の自由なのであるが、これを狙った意図的なお布施集めとなればどうなのだろうか。
定額給付金という名の、実は究極の政治資金や選挙資金というのであったりしたら問題は無いのだろうか。
金額的にも総額で2兆円もあるのであるから、選挙資金(あるいはその迂回資金)の監視が必要ではないのだろうかと思ったりするのである。
つまりである、政党や候補者が意図的にその時期に選挙資金などの寄付金集めのキャンペーンなんかをしないかということである。
もちろん、定額給付金の使い道はもらった個人の自由なのであるが、これを狙った意図的なお布施集めとなればどうなのだろうか。
定額給付金という名の、実は究極の政治資金や選挙資金というのであったりしたら問題は無いのだろうか。
金額的にも総額で2兆円もあるのであるから、選挙資金(あるいはその迂回資金)の監視が必要ではないのだろうかと思ったりするのである。
百年に一度と言われる世界大不況の中にあって、国民の信任を得ていない、世論調査でも7割以上が不支持の麻生内閣が存在していること自体が問題である。
折りしも、米国ではこの20日にオバマ新大統領が就任する。全米の、あるいは全世界の期待を集めて70兆円という大経済対策をスタートさせようとしている。
日本でも、このような大きな経済を担える、国民の選挙という選択の上に成立する政権の樹立を望むのである。
それは自民党でもよい、民主党でもよい、あるいは政界再編によるものでもよい、選挙で国民が選んだ政権である。
実体政権が世論から乖離してしまっている今、一刻も早い、解散・総選挙を願ってやまないのである。
折りしも、米国ではこの20日にオバマ新大統領が就任する。全米の、あるいは全世界の期待を集めて70兆円という大経済対策をスタートさせようとしている。
日本でも、このような大きな経済を担える、国民の選挙という選択の上に成立する政権の樹立を望むのである。
それは自民党でもよい、民主党でもよい、あるいは政界再編によるものでもよい、選挙で国民が選んだ政権である。
実体政権が世論から乖離してしまっている今、一刻も早い、解散・総選挙を願ってやまないのである。
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