金融安定化法案を否決（米下院）

＜米下院＞金融安定化法案を否決…新たな修正案の動き

9月30日11時15分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米下院は２９日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機を収束するための金融安定化法案を共和党などの反対多数で否決した。法案の行方は極めて不透明で、欧米の金融危機が一段と深刻化するのは避けられない情勢。これを受け、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録、東京株式市場も全面安となるなど市場は大荒れの展開となり、米国発の世界金融恐慌が現実味を帯び始めた。

　米下院は２９日の本会議で、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を採決し、賛成２０５、反対２２８の反対多数で否決した。民主・共和両党の議会首脳が修正協議を重ねて合意した法案の審議が、再び振り出しに戻るという異例の事態となった。米政府は新たな修正案を議会に提出する構えだが、法案が早期に可決されなければ、世界金融市場が一段と動揺する事態になりかねない。

　同法案は、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など売却が困難になっている証券化商品や、住宅ローン債権などを政府が金融機関から買い取ることが柱。公的資金で金融機関を救済することへの国民からの反発を考慮し、不良資産の買い取りを当初は２５００億ドルに限定するなど買い取りを３段階に分けた。さらに、政府が買い取り対象の金融機関の新株取得権を獲得し、金融機関の株価上昇で公的資金の損失を補える仕組みも整えた。

　しかし、１１月に大統領選や上下両院の議員選挙を控え、ブッシュ政権の与党である共和党を中心に公的資金投入に反対する議員らの造反が相次ぎ、法案はあっさり否決された。共和党から反対に回った議員が多く、共和党だけで見ると、賛成６５、反対１３３だった。

　ブッシュ大統領はポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを緊急招集し、上下両院の議会首脳とも２９日夜に会談、新たな修正案を策定して採決を急ぐ方針だ。ただ、ペロシ下院議長は再採決について「超党派で行動する必要がある」と述べただけで時期については明言を避けており、下院での採決見通しは立っていない。

　米下院での「金融安定化法案」が、大方の予想に反して否決された。
　ブッシュ大統領の与党である共和党に造反する議員が多数出た為である。

　これにより、「金融安定化法案」を金融危機回避への最後の望みにしていた米市場は、大きな落胆から大幅な下げ幅を記録した。
　ＮＹダウ平均は、前週末値比７７７.６８ドル安となり、これは９.１１同時多発テロ時の下げ幅を大幅に塗り替えるものである。

　造反議員が多数出た原因は、支持基盤の弱い若い議員らが支持者を説得出来なかったか、選挙を前にして支持者の大勢の意見に押された為と言われている。
　同法案は、修正の上で再提出され金曜日に再度可決される見込みになっているが、否決の状況が変わっているわけではなく予断を許さない状況である。

　翌日の日本の日経ダウ平均も大幅な下げ幅を示しており、世界大恐慌になる不安さえ現実味を呈して来ている。
　米国の金融は既に崩壊していて、「金融安定化法案」が再び否決されるようなことになれば、急速に世界大恐慌に転落する可能性が高まる。

　世界大恐慌とは1929年10月24日にニューヨーク株式市場（ウォール街）で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。
　ダウ平均株価が、１日で１０数％も下落する日が何度もあり、９月から１０月の間で約半分にまで下落したのだという。

　世界大恐慌では、破産した投資家の自殺が相次ぎ、殆どの銀行や企業が潰れ、街には大量の失業者が溢れ、そしてそれが瞬く間に世界中に伝染した。
　今回の金融危機もそのようになりかねない。

　各地で暴動が起こるかも知れない。
　既に米国では、そうした場合の非常事態に備えて治安軍部隊が待機しているのだという。

　米国型の小さな政府による自由な市場経済の根底にあった金融システムが崩壊したわけで、今米国は市場崩壊（世界大恐慌）を採るかモラルハザード（倫理崩壊）を採るかが問われているのだと言える。
　但し、「金融安定化法案」を可決し実行しても、市場崩壊（世界大恐慌）を防げるという確証があるわけではない。

　しかし、再度「金融安定化法案」が否決されたりしたら、また大幅に株価が下落しそれが世界大恐慌への引き金になるということになるかも知れない。
　世界中が、米国の金曜日の下院の成り行きに注目している。週明けの月曜日がブラック・マンデーにならないようにと・・・である。