麻生内閣支持率（組閣直後）

麻生内閣支持率４４．６％で福田内閣下回る　本社・ＦＮＮ世論調査
　
09/26 11:53更新

　麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２５日、世論調査を実施した。内閣支持率は４４．６％で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の５５．３％を下回り、平成５年の細川護煕内閣以降の１０内閣のうち、下から３番目という低水準となった。政党支持率は自民党が３１．７％で民主党（２５．９％）を５．８ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査（今月１０、１１日）とほとんど変わらなかった。

　自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。
　その他の政党支持率は公明党４．１％、共産党２．５％、社民党１．３％、国民新党０．１％、新党日本０．１％。支持政党なしは３２．３％だった。

　麻生首相と民主党の小沢一郎代表に対するイメージを「指導力」「演説」「討論」など６項目で評価してもらった。指導力で麻生首相４９．７％、小沢氏３９．５％となるなど、すべての項目で首相が小沢氏を上回り、「党首力」の差を見せつけた。

　だが、次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党３６．０％（前回比１．７ポイント増）、民主党３９．３％（同４．１ポイント増）で、民主が自民を３．３ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民４０．７％、民主４８．５％とさらに差が開いた。

　臨時国会で重視すべき課題では「補正予算成立」が最も多く３１．１％。「できるだけ早い衆院解散・総選挙」も２８．７％、「米国発の金融不安への対応」を挙げる人も２２．６％いた。

　衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が３２．７％で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」２９．４％、「来年前半」１７．２％で、「すぐに」は１６．６％だった。

　産経新聞社の世論調査は、どちらかというと、保守系で自民党に有利な結果が出がちである。
　ところが、結果は、

　麻生内閣支持率　４４.６％

という厳しいものである。
　他の世論調査でも、概ね４０～５０％になっているようである。
　安部内閣の組閣直後はおろか、福田内閣のそれにも及ばない低い内閣支持率と言わざるを得ない。
　自民党の選挙戦略が大幅に狂った感じである。

　更には、「中山国交相の失言問題」や「小泉元首相の突然の引退」など、その後もマイナスになる出来事が発生している。
　特に中山国交相の失言は深刻で、「ゴネ得」や「単一民族」、「日教組の子」発言は問題認識が足らず、しかも本音を言ってしまった伏しまでが疑われ、早くも、罷免要求が出されている。

　小泉元首相の突然の引退は、「小泉劇場」のフィナーレ騒ぎのために「麻生内閣」を、更に影の薄い存在にしていまった。
　また、「構造改革の旗印」が消えたことで総選挙に影響すると指摘されている。元の「古い自民党」に戻ってしまったという印象を国民に与えるのではないだろうか。

　衆院の解散時期であるが、今のところ、１１月２日か９日に投開票というのが有力なようである。
　一説によると、自民党が１１月２日の投開票の方が有利、民主党が１１月９日の投開票が有利という予想があるのだという。
　これは、１１月４日に米国の大統領選挙があるためで、もしも米民主党の「オバマ氏」が勝った場合、日本でも民主党による政権交代に勢いがつくのではという予測からなのだという。

　或いは麻生総理が、思った程の内閣支持率が得られなかったことで、解散時期を来年以降に遅らせることも考えられる。
　しかし、現在の「衆参ねじれ国会」の現状が変わらないから、これをすると国会の審議がストップし、安部、福田内閣と同じ運命を辿ることになってしまうのではないだろうか。

　臨時国会は冒頭で「中山国交相罷免問題」での紛糾は必至で、中山国交相辞任の後には舛添厚労相への「後期医療」見直し論の追及になるだろう。
　「米国金融の崩壊」や「食の安全」も議論されるだろうが、やはり、衆院は解散となり１１月２日か９日の投開票になる可能性が高いのではないだろうか。
　これからの臨時国会は、解散の動きに注目し、目が離せない状況になる。