『少子化』は国の存立を脅かす国家的課題である。このまま日本の人口が減り続ければ日本は消滅さえする。

人口が減少すれば生産人口が減りGDPが減少し国力は低下する。人口が数百万人規模になると国が消滅する。

“少子化対策”が叫ばれ対策が施されてはいるが、どれも十分な施策と言えず少子化に歯止めが掛からない。

それは何故か、思うに、どの施策も“的外れな”原因の把握に起因しているからなのではないだろうか。

一人の女性が一生に生む子供の人数を“出生率”と言うが、これが“2人”を下回ると人口が減って行く。

３０歳で結婚するよりも２５歳で結婚すれば1人子供が増え、２０歳で結婚すれば2人増える計算になる。

至極、当たり前の事である。近年、女性の社会進出に伴って“女性の晩婚化”が進んでいるのは事実だ。

しかし“少子化”が問題になっている今、この“女性の晩婚化”には誰もが目を逸らし問題視をしない。

“女性の晩婚化”の解決が『少子化問題』の最大の対策であるにも拘わらず、これに触れようともしない。

やってる事は「子育て支援」や「育休取得」という枝葉の事で、これらでは少子化を止める事は出来ない。

人間は自然界で生まれ持った摂理に基づく生物である。社会的な“法的存在”以上に重要視されるべきだ。

『少子化問題』の対策として“女性の晩婚化”を解消する社会システムを構築する事が最も有効である。

最近“大学進学率”が６０％だと聞いて“有り得ない”と思った。精々、２０～３０％が適正なのでは。

人口の６０％もが“知的職業”に就ける程に職業は多くない。実際、多くは“非正規職業”に就いている。

農家の担い手不足などが起こり、職業の偏りが生じていてこのままでは“食料安全保障”も危機に瀕する。

“大学数を減らす”という社会改革が必要だと考える。ホワイトカラーだけでは社会は成り立たないのだ。

“大学数を減らす”というのには勤務する教職員の反対も多いだろう。“職業専門学校”にする案もある。

即戦力の若い労働力を社会へ供給する事は、日本の国力としての“生産性”を上げるのに資する事である。