＜日本の戦後賠償は日韓基本条約締結で決着済み＞

日本の韓国への戦後賠償は1965年『日韓基本条約締結』で「韓国は過去の全ての請求権を放棄する」と明記された。

この条約で日本は韓国へ、当時の韓国の国家予算約3.5億ドルの2倍を超える多額の賠償金を支払っている。

政府間条約で解決済の賠償問題を、韓国は反故にし「慰安婦問題」や「徴用工問題」としてぶり返させて来た。

譬えれば「ヤクザのゆすり集り」の様である。歴代日本政府は「謝罪外交」をして来たが堪忍袋の緒が切れた形だ。

＜半導体部品の輸出規制は韓国の急所＞

満を持して遂に日本政府は韓国への「半導体部品の輸出規制」を発動した。実質的な韓国への経済制裁である。

この輸出規制の対象品目はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目で、韓国半導体産業は大打撃となる。

日本に依存している上記ハイテク3品目の韓国の貯蔵量は1か月分で、製造中も含め3か月しか持たないとされる。

大不況の韓国で経済を牽引するサムスンやLGの生産ラインが止まる大打撃を被る事になる。韓国経済が崩壊する。

＜超高純度フッ化水素は日本企業だけが生産可能＞

日本が世界で独占的に生産している「フッ化水素」はエッチングガスと呼ばれるトゥエルブナインの超高純度を誇る。

中国でも生産はしているがスリーナインからフォーナイン程度のもので、エッチングガスとして使い物にならない。

実験室レベルでなく量産レベルでのエッチングガスの生産体制を確立するには数年から十年掛かると言われている。

日本に頼るエッチングガスを使用した、韓国産業の２０％を占めるサムスンやLGの半導体生産が止まる事になる。

＜韓国のホワイト国除外を近くに閣議決定する＞

安倍政権の「韓国への輸出規制」に対しては、国民の６０％（最新データでは９０％）が支持しているとされる。

安倍政権は経済制裁の第2弾として、韓国を所謂「ホワイト国」から除外するという措置も準備しているという。

「キャッチオール規制」の対象となり、大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に関する輸出規制が厳格になる。

安倍内閣は3月2日に「韓国のホワイト国除外」を閣議決定すると言われる。規制の対象品目が１００を超える。

制裁第3弾として、国際信用度が低い韓国の銀行を保証している日本の銀行が手を引く「金融制裁」も発動待ちだ。

また、外務省は「韓国への渡航禁止」も検討しているという。韓国で反日暴動でも起これば「大使召還」も有り得る。

米政府系広報誌『ボイス・オブ・アメリカ』は「韓国政府が協定を撤回すれば外交的孤立を招くだろう」と指摘した。

安倍政権は『日韓基本条約締結』を反故にする文在寅政権に対し、「謝罪外交」から一転、本気で制裁を発動した。